つくろう　ハラスメントのない職場

　長時間過密労働の広がり、雇用形態の多様化に伴い、公務の職場でもハラスメントは深刻な問題となりつつあります。

　セクシャル・ハラスメントについては、雇用機会均等法でも事業主が防止措置をとる義務が定められていますが、パワー・ハラスメントについては防止要綱等がやっといくつかの自治体で制定されはじめたところであり、労働安全衛生対策上でも重要課題となっています。

　人事院も先ごろ「パワー・ハラスメントを起こさないために注意すべき言動例」を通知し、防止対策の必要性を注意喚起しました。

　自治労連では、先だってセクハラパワハラアンケートの調査結果と分析の報告冊子を作成しましたが、それもふまえ、職場の意識啓発用のリーフレットを作成しました。

　多くの職員がセクハラ・パワハラを受けたり、見聞きしている現状がある一方、誰にも相談できないでいる人が多数いること、また、相談機関の実効性もまだ十分でないことを認識し、改善のためのアクションを起こしていこうと提案しています。