次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画等に対する自治労連の取り組みについて

　２００３年７月、「少子化対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法（以下推進法）」が成立し、２００４年度中の「行動計画」づくりが進められています。

　「推進法」は、違反しても罰則規定がないこと、財源に関する法的裏付けがないなど問題を含んでいますが、深刻な少子化に対して、「国、自治体、企業による対策が求められていることを認めた」ことは重要な側面であり、子どもをほしい人が安心して生み育てやすく、子どもが育ちやすい環境を整えるための総合的な施策をすすめる点では積極面も持っています。

　積極面を最大限活用して、０４秋季・年末闘争での要求前進を追求します。