（声明）

労働契約法を悪用した「雇止め」の撤回、雇用継続を勝ち取る

　３月８日、神奈川労働委員会で笠原榮子さんに対する「雇止め」について撤回し、雇用継続することで勝利和解が成立しました。

１．（財）消防試験研究センターで非常勤で働く笠原榮子さんは、「１年雇用は形式で定年まで勤められる」と言われセンターに就職し３回の更新を重ねてきました。センターは、今年３月末をもって笠原さんを「雇用止め」する予告・通告を行いました。無期雇用職員をつくりたくないので更新は３回まで、という理由です。

　笠原さんは、神奈川労連相談センターに相談し、神奈川自治労連公務公共一般労働組合に入って闘う決意をしました。

２．団体交渉では、①無期雇用を回避するための雇用回数制限導入は違法である、②笠原さんは、労働契約法１９条に該当し「雇止め」はできない、従って「雇止め」を撤回することを求めました。

　センター側は雇用回数制限を導入することに対し、「就業規則又は労働契約に更新に関する定めはない。雇止めについて就業規則又は労働条件の変更を要しない。労働条件の変更の手続きを踏む必要がない」と強弁。１９条該当については「笠原氏の更新はいまだ３回、雇用通知書に１年間の雇用と明示されている」から期待権は生じないと繰り返しました。有期雇用労働者の雇用通知書には雇用期限が明示されていなければならず、センター側の理由が合理的だとすれば労働契約法１９条に該当する有期雇用労働者は存在しないことになる、１９条に該当しないかどうか「社会通念上相当であると認められる客観的合理的な理由」を個別に検証する責任が使用者にあるとの指摘に対しても、「見解の相違」だと繰り返すのみで、法を無視し、不誠実な対応に終始しました。そのため、本年１月に、不当労働行為救済、実行確保措置勧告を求めて、神奈川県労働委員会に申し立て、闘いを継続しました。

３．労働契約法を管轄する厚生労働省の労働関係法課の担当官は、笠原さんは１９条２号に該当すると明確に述べ、東京労働局は、２月２７日に労働局長名で文書指導を行いました。①本件雇止めは、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない、②無期転換ルールを免れるために更新回数制限やクーリングオフを導入することは法の濫用であり厳に慎むべき、と厳しく指導しています。

４．この１年間で「雇止め」問題が多発する可能性があります。今回の勝利は、泣き寝入りせず労働組合に入って闘うこと、それを包んで闘う労働組合の存在の重要性を改めて実感するものとなりました。

　有期雇用労働者と闘う労働組合に対し、大きな激励と、強力な武器を提供したと確信し、引き続き労働契約法を巡る闘いに全力を挙げることを表明するとともに、支援していただいた皆様への感謝を申し上げ声明とします。

　　　　　　　２０１７年３月９日

　神奈川自治労連公務公共一般労働組合