地方公務員法・地方自治法「改正」案の審議は衆議院へ

参議院の審議で重要な政府答弁　改めて法案の問題点が浮き彫りに

　臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の大幅な改悪につながりかねない地公法・自治法「改正」法案は、4月14日に先議されていた参議院を通過し、27日に衆議院の総務委員会で審議が予定されています。
　参議院の審議では、野党の追及によって、重要な政府答弁が引き出されました。
　法案の趣旨に関わって、政府は、「任用の適正化、処遇の改善に向けてまず第一歩を踏み出した」「雇い止めを行うとか処遇を引き下げるといったようなことは、このような改正法案の趣旨に沿わない」と答弁。任用根拠の見直しについては、「雇い止めを行うとか処遇を引き下げるといったようなことは、このような改正法案の趣旨に沿わない」としました。
　特に大きな問題となりかねない任期や勤務時間の設定については、「これまでの各自治体における取組（東京が任用期間を５年としていることなど）をそのまま会計年度任用職員にも当てはめていただくことになる」「（臨時・非常勤職員の勤務時間を常勤職員よりも15分間短くする）ような形の勤務時間の設定がなされないように私どもとしてはしっかり助言をしてまいりたい」と答弁しています。
　さらに処遇改善の財源に関わっては、「地方公共団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方が自由に使える一般財源総額を確保していく」としました。
　これらは、自治体当局の姿勢を問う上でたいへん重要な答弁であるとともに、改めて「改正」法案の問題点を浮き彫りにしました。27日に予定された衆議院総務員会で、さらに追及が強められるよう、中央・地方での取り組みを最後まで強める必要があります。

全国で地元議員要請や職場一言運動が取り組まれています

4月11日に行われた院内集会の様子

　大阪自治労連は、府内の地協ごとに地元議員事務所を訪ねての要請を続けています。
　4月11日には、三役・非正規公共評役員が日本維新の浅田議員事務所を訪ね議員秘書と30分懇談し、「政府に対しては是々非々の対応、議員に趣旨を伝える」と述べました。12日には、日本維新の井上議員、自民党の左藤議員の両事務所で約15分間懇談し、すぐに議員に伝えることを約束しました。
　また、大阪市労組役員が、11日・13日に行った要請では、自民党・柳本議員、公明党・佐藤、石川、杉久議員、共産党・清水、宮本、辰巳議員の秘書と面談しました。共産党議員事務所からは励ましの言葉が寄せられ、公明党議員事務所では、財政面での考慮は必要としながら優秀（必要）な人は無期雇用への検討も必要との意見も出されました。
　地元議員要請は、滋賀、広島、高知などでも、「働き方改革」反対や自治体の長時間労働問題などを合わせて行われています。
　職場の声を国会に届ける一言運動は、埼玉、奈良、大阪、岡山、広島などで取り組まれました。本部に寄せられた声には、「（仕事の）扱いは正規と同じです。でも賃金や労働条件はぜんぜん違います。おかしいと思いませんか？」「長く働いても退職金がありません。老後を考えると、とても不安です」などの切実な声が多数寄せられ、4月11日に行った院内集会後の国会議員要請で、衆参総務委員の議員事務所に届けました。