公営企業評議会が2018省庁要請行動を実施
1月19日、公営企業評議会（以下、公企評）は衆議院第１議員会館において省庁要請行動を行い、29名（13地方組織・16単組）の参加で、内閣府（PFI推進室）、総務省、国土交通省（水行政、公営バス事業）、厚生労働省（水行政、公営バス事業）、経済産業省（公営電気事業）、環境省、農林水産省の７省庁9部門に要請しました。（公営バス事業については既報）
「懸念してきたことが起きている」（総務省要請）
「料金徴収業務委託において懸念していた着服事件が起き、これから信頼回復も大変だ。工事と違い委託業務だとモニタリングできない。かつて直営でやっていたので改善案を示すこともできたが、今回の事件はシステム的に防げない事例だった」。公企評は、委託のモニタリングの難しさについて触れつつ、このような事件が起きる背景には「（委託業務における）生活できる賃金ではない実態」があり、結局は契約方法が悪く「しわ寄せが労働者へ行く」、国として入札の見直や公契約条例の導入など、もっと突っ込んだものが必要ではないかと追求しました。総務省は「ただちに答えられない」としながらも、価格競争の問題に関しては、発注方法等（の検討）について関係部局に働きかけを行うと表明しました。
コンセッション導入について、総務省は「公営企業は、公共の福祉の増進に重要な役割を果たしていると認識している」としつつ、経営環境の変化等を理由に、「PPP、コンセッションも検討のそ上に載せる必要がある」と答えました。これに対して公企評は、浜松市の下水道事業コンセッションについての契約内容について、「住民訴訟による賠償責任を負った場合は、自治体が対応する」となっていることについて、「このような契約を放置すべきではなく」技術的助言を行うよう求めました。また、総務省の「リスクは直営であっても負うものであるので、助言すべきことではない」との回答に対し、公企評からは、「このような契約がスタンダードにならないよう」に警鐘を鳴らすべきと改めて指摘しました。
＜上下水道料金の減免措置にこそ財政支援を＞
「滞納が増えているが、本当に水を止めていいのか？やはり公的な財政支援が必要なことを認識してもらいたい。特に下水道料金は高いので増やしていただきたい」との要請に対して、総務省は、ニーズと財政が厳しい中で、どの部分へ対応するかバランスの問題だと回答しました。公企評は、コンセッションのための調査費は全額補助を行う一方で、「高料金対策は財政がきびしいということで手を打たない」というのはおかしい。予算の配分を生活弱者にまわし、滞納整理、未収金の欠損処理等の事務軽減を図るべきと主張しました。
「選択肢は広域化だけではない-国交省」（国土交通省要請）
未普及地域を多く抱える自治体と、すでに更新期を迎える都市部の自治体では条件こそ違え、厳しい財源の中で今後の水道事業の運営の展望は不透明です。国交省に対しては、現在、進められている処理区域・方式の見直しや統合にあたって、水系を無視した広域化を優先させず、処理の適切な見直しを行い自治体に過大な財政負担を生じさせないようにするよう要請しました。特に、来年度予算の事業内容を見ても「広域化」「企業会計化」「民間活力活用」などが条件となっているものが見られ、「広域化ありき」で、結果として適正な規模での見直しが行われないのではないかと質問しました。
国交省は、人口減少や技術者の不足等の課題もあり、処理場や処理区域の統廃合だけでなく、市町村の枠を超えた維持管理の広域化というソフト面での広域化のやり方も検討するなど、単純にハードの統合とは考えていないとし、また、検討していく中で広域化が適さないというケースもあり、処理方法も合併浄化槽などの方法がコスト面でも有利となれば、その方向での見直しも問題ないと回答しました。
＜「一部でも直営」の旗はおろしていないのか？＞
国交省は、厳しい財政状況の中、施設の維持管理、老朽化対策をしてく中で経営改善の観点等から一つの選択肢として民間の力を活用していくことは重要だと考えているとし、そのなかでPFI・PPPなどの官民連携の導入は、各自治体で事業の効率化やサービス向上等の可否を判断して導入していくべきとの認識を示しました。また以前、公企評に回答した「処理場の一部でも直営維持」の方向性については、官民連携する場合でも事業体側でのモニタリングを確保するために「いかに自治体が技術力を確保していくかは重要な観点」とし、来年度以降、ガイドラインの作成を行っていきたいとしました。
公企評からは、さらに「国交省が昨年11月に出した請負工事における死亡事故多発の『緊急事態宣言』は現場の深刻な状況を示している。事故の内容をみると『土止め施工前に掘削溝に作業員が入った』など基本的なことが守られていない。監督能力の低下により、結局は労働者が犠牲となっているのではないか」と指摘しました。
「あなたがたの考えは机上の空論だ」（内閣府要請）
PPP・PFIを推進する内閣府には、「これまで国会でも『（コンセッション導入は）１つの選択肢であり強制するものではない』と答えているが間違いないか」と切り出し、内閣府は「その通りだ」と回答しました。また、「PPP/PFI 手法導入優先的検討規程の運用の手引（平成29年1月内閣府）」による検討の通知は「コスト面から検討される」ように見えると指摘したことに対しては、「技術的助言であって強制ではない。食わず嫌いではなく、まずは検討をしてもらい、導入効果がある事業について行う」ものだと答えました。
＜現場を知らずにモニタリングはできない＞
事業運営状況を判断する「モニタリング機能」については、内閣府も「モニタリングは非常に重要」としながらも「各省がガイドライン等で示すものと考えている」という回答に対し、「これまでも私たちは各省庁に『実践フィールド（直営職場）を残す必要がある』と訴え続けてきたが、具体的な助言や対応策もなく、アウトソーシングが進み委託業務の中身を知らない職員が多くなっている。研修ではなく、実務を知らなければ適正なモニタリングなど出来ない」と、現場実態を知らずにコンセッションを導入することへの危険性を訴えました。
＜災害支援の公平性が保たれるのか＞
災害支援で「公公連携で行ってきたから円滑だったが、民営事業体と公営事業体で公平性が保たれるのか危惧している」ことについて、内閣府は「民間業者との協定など官民連携して対応したい」と回答。これに対し公企評は「災害時の指令塔となる政令市がコンセッションになったらこれまでの役割ができるのか」「南海トラフ地震も想定される中、人員も給水車も足りない状況だ」と主張し、「新水道ビジョンにも『災害時に日常業務を行いながら支援活動を行うために、合理化の際には勘案しなさい』と書いてある。現在、災害支援時には派遣者の基本給部分は支援自治体が持ち、手当、超勤部分は受援自治体が持つ仕組みで、小規模な事業体には支援を受けたくても財政面から『お断りしなければならない状況』とも聞いている。公であれば人道的にも支援するのが当然だが、公民では財政面をどうするのか具体策もない。あなた方の考えは机上の空論だ」と厳しく迫りました。
「中核的事業体を核とした公公連携を」（厚生労働省要請）
厚生労働省に対しては、冒頭、昨年の要請時に厚労省は「コンセッションで赤字の事業体が黒字になるとは考えていないと回答している」と資し、その考えは変わらないことを確認しました。厚労省は「水道事業の持続性・安全性を第一として広域化と官民連携を進めるが、コンセッション方式導入は選択肢の一つであり、導入も可能な法整備を考えている」と昨年同様の考えを示しました。
公企評は、民営化によるメリットばかり宣伝されているが、「バラ色」の部分だけを言うのではなくデメリットも伝えてもらいたい。地方では誤解している面もある。「ぜひ、赤字解消のツールではないという助言もお願いしたい」と要請し、災害支援や技術援助の核を担ってきた政令市の事業体でさえ「人員削減と採用抑制により機能を失いつつある」が、採用が非常に困難となっていることを伝えました。また、コンセッションが１つの選択肢と言うなら、「別の選択肢も明確に示し、新規採用が困難となっている状況をなんとかしてもらいたい」と訴え、公企評が考える「公公連携」の具体的イメージ図を説明しました。
＜手遅れになる前に公公連携の具体化を＞
イメージは、「地域の核となる事業体に財政支援、助言などを行い」周辺事業体から人材育成のための派遣・研修を受け入れる仕組みで、中核事業体は「近隣自治体からの派遣を受け入れ、人材育成のための実践フィールド（直営職場）を有する」ことや「自らも継続的採用を実施して技術力を維持し、災害時には給水車派遣や復旧作業の指揮ができる機能を維持する」ことができる事業体をめざすものです。公企評は「日水協などとも連携して実現を！」と迫り、そうでないと「手遅れになる」と現場の切実な状況を伝えました。厚労省側も真剣に聞き入り「たしかに国から中核事業体へ直接の財政支援は難しい。日水協が認定して…ということですね」と感想を述べました。
図：公企評が示した公公連携のイメージ
＜エネルギーロスを減らす水道システムを＞
水道広域化の問題では、貴重な自己水源を放棄してダム水源に一元化する動きの中で、「休止」する地下水源を「緊急時の水源とする」と住民に説明する事例がみられるが、「運転停止した施設を適切に維持管理もせず、いざというときに使えない」など、問題点を具体的に指摘し、「各地域の地理的条件を考えた様々な水道システムを採用するべきではないか」と要請しました。厚労省からは「全ての簡易水道を上水へ統合するわけではない」「多様な給水方法の供給モデルを検討している」との説明がありました。公企評は「モデルを検討するうえで、トータルエネルギーのロスが少ない観点も必要。広域化は最もロスの大きいシステムになる」と指摘しました。
＜労働者が犠牲となるIT技術の活用＞
IT技術を活用しての施設管理では、個人の携帯端末へ24時間365日施設情報が転送されるシステムが導入され、「夜も安心して寝られない」などの労働実態を伝え「広域化の前提にこうした技術が使われる」が、結局は職員の負担が増している。このままだと、「モバイルPCで、中央監視室を持ち歩き、常時拘束」になると訴えました。厚労省は、「労働関係法を遵守して適切に行っていただきたい」としながらも「水道事業の重要性は承知している。（私たちも24時間呼び出しがある…）担当部署に伝え別の場を設ける」と回答がありました。
「健全な水循環回復に向けてお互い努力」（農林水産省）
農林水産省へは、公企評が主張してきた「地域の特性を生かした地産地消の循環型社会づくり」と農林水産省の施策は一致する部分が多いことから、「今後も農水省にリーダーシップを発揮してもらえるようエールを送る」として意見交換を行いました。
＜ダムに頼らない施策を推進＞
農業施策も大規模化へ向かっているが、「ダム水源へ依存することとならないか」との問いかけに対し、農水省は「新規ダムは建設しない」と従来通りの方針を明言し、その姿勢を明確に示しました。さらに、ダムに代わる施策として治水や水源涵養に重要な森林保全と水田保護、ため池の延命化などを推進する「農地・水保全管理支払交付金」による支援を行い、水源地域の森林保全・整備を継続していくと説明。しかし、人材面では水田・ため池を管理する「土地改良区」職員の減少・高齢化といった課題を抱えており「地域住民との協働による維持管理を模索している状況だ」と述べました。
＜再エネは地域振興のために＞
農水省は、再生可能エネルギーの拡充については、「農山村地域の発展につながる施策」として位置づけ、住民出資による小水力発電建設とその売電収益で耕作放棄地再生や農業を志す移住者促進を実施している事例を「優良事例として注目している」ことを紹介しました。公企評からも、農水省が平成28年に行った｢農山漁村再生可能エネルギー法｣の活用に関するアンケート調査結果では「再エネは地域振興のために使うべき」という結果が出ているように、売電だけでなく地域でエネルギー自給率を上げることが重要だろうと指摘しました。
＜森林を守り健全な水循環を＞
林業従事者の育成にも力をいれていることは承知しているが、なかなか難しいことだと思うが「今後の見通しはどうか」との問いに対して、農水省は「緑の雇用事業による林業従事者育成によりH14年に最低だった林業従事者は上昇に転じているが、省力・機械化や販路確保など引き続き安定化のための施策をつづけたい」とし、「思うように成果が上げることが難しいが、今後もフォレストマネージャー・リーダーといった経営力・指導力を引き上げることも重点異置いた育成策を進めていく」と回答しました。公企評として、「農水省の施策は持続可能な社会構築のための重要なものと捉え、後押しする」「水循環基本法の趣旨に基づき、具体的政策の推進に農水省が強く関わることを期待する」とエールを送りました。
「水道水源への不安をなくすため産廃処分場に規制を」（環境省要請）
環境省へは、地下水・産業廃棄物処理・原発・メガソーラーなど水環境に影響を及ぼす課題について要請を行いました。地下水は飲料水として大事な資源であり、濫用されることがおこらないように法令の整備をすることなどを、水循環法の理念に基づいて関係省庁と連携をとる事を求めましたが、「水循環法は内閣官房の所管である」とのことで回答を得ることができませんでした。
産業廃棄物処理においては、事業者が不適正処分を行い県が行政代執行を行っている事例を示し、公的関与を強めることを求めました。環境省は「国も支援を行っている」ことや「通報があれば立ち入り検査ができ、厳しく厳格に対応していて不適正事案がないように取り組んでいる」とし、その結果、通報事案も年々減ってきている事や、都道府県に対しては産廃アカデミーを行って教育していることを示しました。さらに公企評からは、水道水源上流に処分場が建設されると不安があることから「産廃設置を不許可にできないか」と要請しました。
＜いまも残る放射能汚泥の保管・処分方法の確立を＞
福島原発事故による水道事業・下水道事業における放射能に汚染された汚泥の処分が進まず、いまだ所有地内に大量に保有している事例を示し、早急な処分方法の確立を求めました。環境省は、放射性物質の影響が想定される場所の放射能測定を定期的に実施し公表することについて、「引き続き調査を行う」事や「総合モニタリング調査の報告を公開している」と回答しました。公企評から、原発事故による影響は広範囲にわたり、福島原発事故においても横浜では下水汚泥が放射線物質を含んでいるため処分出来ずに苦慮していることや、新潟においても上水汚泥が放射線物質を含んでいることを示し、原発事故による影響は広範囲にわたり環境に悪影響を及ぼすことから原発の早期廃炉を関係省庁に働きかける様に求めましたが、そのような立場にないとの回答でした。
また近年、大規模な太陽光発電設備が設置されている事について、森林伐採によるメガソーラーの建設は二酸化炭素を吸収する緑の減少と山林による補水の能力を無くしており、このような自然破壊を行わないよう関係機関に働きかけることも要請しました。
「原発ありきの政策ではないか」（経済産業省要請）
経済産業省へは、原発依存体質への追求と水力・再エネ推進について訴えました。公企評は「野田政権では原発ゼロ。政権交代後の安倍首相でも、原発に依存せず中長的になくす」と発言したではないか。ところが新エネルギー基本計画の2030年原発比率20％以上を確保するには、「現在稼働中の４基どころではなく、さらに再稼働または建設すると言うことか」また「40年以上の原発は廃炉にする規制があるにもかかわらず、例外的に60年の運転を認めようとしている」これは「原発ありきの施策ではないか」と追求しました。
経産省は、「比率が高いとよく言われるが、以前より低い」という噴飯ものの前置きがあり「安全性の確保を大前提に経済性、気候変動の問題を配慮しつつエネルギー供給の安定性をバランス良く達成するギリギリの姿。また2030年に限らず国はパリ協定を踏まえて2050年に80％温室効果ガスを削減する目標を掲げているため、あらゆる選択肢の可能性を多面的に議論し、エネルギー基本計画の取りまとめにも反映していくことを考えている」と回答しました。また、福島原発の廃炉等の費用を国民負担にさせないよう訴えましたが、「廃炉費用については、原則として東京電力が合理化を通じて捻出・負担するものと考えている」と原則付きの逃げの回答に終始しました。
また賠償費については「事故による賠償にかかる費用の負担を、福島原発事故以前に原賠費用を電力会社が合理的に見込めなかったゆえに料金で回収できていなかったのが明らかになった。不足分と含めて検討した結果、福島の復興を支える観点とか消費者間の公平性を勘案して託送料金の仕組みを利用し、すべての使用者から公平に回収させていただく制度処置を講じたものである。すべての費用を託送金で回収することではない」と回答し、賠償費用は電気事業者と国の責任であるにもかかわらず、その責任を国民に転嫁させようとするものでした。
＜再エネより「原発優先」に思えてしまう＞
電力自由化や改正ＦＩＴ法に伴い、現在送電線の空き容量が問題になっていますが、「原発の容量確保のための整備はされているのに、再エネについては環境整備されていないのが現状だ。これらを見ると、やはり原発優先だと思えてしまう。例えば自然エネルギーの可能性がある地熱や風力発電の地域に空き容量がないとされているが、今後、再エネに対する送電線の強化策等の検討はされるのか｣と問いました。経産省は｢対策としては系統を１本増やす等あるが、東北から関東まで増やすとなると費用は膨大で、その費用を誰が出すのかという問題が起きてくる｣として「原子力に限らず電気事業者が持っている電力を含めて、系統上の安定供給のため余力を持って置くことが必要で、国の方でも検討を進めている｣と回答しました。公企評からは、｢発送電分離によって送電部門は目に見えない部分がある。系統についてはコストを下げつつ検討をしていただきたい｣「10年後に太陽光パネルが撤去もされず放置されるのではないか」と懸念している。そうならない法整備を行うべきだ」と要請しました。
＜「安全神話」は間違っていたと謝罪したはず＞
最後に、公企評は3.11前から原発のコストと安全性への疑問を経産省に訴え続けてきた経緯を伝えながら、「私たちはヒステリックに原発反対と叫んできたのではなく、『順次、廃炉にするべきだ』『想定外の津波が来たらどうする』と要請してきた。3.11当日も、この交渉をしていた最中に事故は起きたことを忘れない。事故後、経産省は私たちに『安全神話は間違っていた』と謝罪し『これで原発はなくなっていく』と感じた。しかし今、安全に関しては『規制庁に…』と言われるが、規制庁は要請も受けてくれない。やはり経産省がエネルギー政策を決めているので、これからも訴え続けていくし、要請に耳を傾け、再エネ推進を進めてもらいたい」と強調しました。
今回の要請には、日本共産党国会議員団から本村伸子衆議院議員、６室７名の議員秘書が同席いただき、要請行動終了後には意見交換を行いました。
