自治労連女性部が職場の声を総務省・内閣府へ届ける

　3月5日（月）、自治労連女性部は「女性が働きやすい職場環境への改善」を求め、総務省公務員部と内閣府男女共同参画課に対し要請・懇談を行いました。これには、高柳副委員長をはじめ女性部役員・本部書記の計８名が参加し、職場の声を両府省に届けました。

【総務省】からは、公務員部公務員課兼女性活躍人材活用推進室の中井課長補佐以下４名が参加し、女性部から「女性活躍」推進にあたっての要望書を提出しました。要望内容のうち、①女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の実効性を高めるための方策②ハラスメント一般についての指針③定年延長にあたっての要望、の３項目について総務省よりコメントを受けました。

　①について：特定事業主行動計画策定にあたっては、１)全国をまわり、計画策定ポイント等を丁寧に説明してきた。課題を把握してもらうこと、中でも超勤削減はウェートが高いことも説明してきたが、各自治体が問題意識をもって取り組んで行くことが大切であり、我々はこれを後押ししていきたい。２)妊娠・出産など権利取得により不利益扱いがないよう、適切な対応がされるよう自治体に助言を行っている。

　②について：厚労省でパワハラ防止マニュアルを作成しているところであり、総務省としても引き続き助言を行っていく。

　③について：2月16日付で内閣府の検討会が取りまとめたものを関係閣僚会議に報告し了承された。検討会の論点整理の中では、60歳以降定年までに退職する者の退職金の不利益取り扱いはしない、早期退職者のインセンティブの付与を検討することが必要としている。のコメントがありました。

　また、男性の育児休業取得率が低く伸びない現状については、制度がよく知られていないことに加え、トップのやる気、リーダーシップによるところも大きいと言及がありました。

　女性部からは、大阪吹田市の非正規の雇止め裁判最高裁不受理の件を上げ、非正規も正規も安心して働き続けられる職場となるような行動計画とすること、長時間労働が蔓延している状況では「女性活躍」は無理、定年延長については、給食調理員や看護師など体力的にも難しい職種があるが、定年までの早期退職者が不利益にならないよう配慮してほしい、など職場の実態や声を訴えました。　

【内閣府】からは、男女共同参画局総務課の服部課長補佐以下４名が参加し、女性部から「女性活躍」推進にあたっての要請書を提出しました。要請内容のうち①ＣＥＤＡＷへのフォローアップ状況②意思決定にかかわる立場の女性３割目標のためのポジティブアクション③女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況の集約・分析の公表について、コメントを受けました。

　①について：今レポート作成中であるが、勧告を100％反映することは難しい。

　②について：現在9.8％でわずかに上がったが、目標は遠く、引き続き後押しする役目と認識している。

　③については、特定事業主行動計画はすべての自治体において策定済であり、各数値目標については内閣府ホームページの「見える化」サイトで一覧化している。実施状況は調査中であり今年度中に集約予定である。などがコメントされました。

　また、女性の労働相談・ハラスメント相談では、女性活躍推進のためのワンストップ窓口設置にかかる予算補助を行っているが、交付金を知らない自治体や、人員不足で新たな事業が困難な自治体もあり、十分活用されていないということの報告もありました。

　女性部では、女性活躍推進の行動計画がより実効性あるものとなるよう、職場実態把握に努め、引き続き国に働きかけていきます。