公営企業評議会が水道事業の広域化と民営化への対案「公公連携構想」学習資料を作成

　12月16日、多くの住民や担当職員の「懸念」や「反対」の声を一顧だにすることなく、「水道法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決・成立しました。自治労連・公営企業評議会は、水道法改正の問題点を指摘し、対案を提起してきましたが、水道法改正を受け、改めて、水道事業の広域化と民営化への対案としての「公公連携構想」をまとめた学習資料を作成しました。ぜひ、ご覧下さい。

政策提言「水はいのちです～暮らしと水　part６.1」

水道事業の広域化と民営化への対案①　公公連携構想

※政策提言「水はいのちです～暮らしと水part６」はこちらから