１９行動に2200人が集まり　「自衛隊中東派遣は絶対に許さない！」とアピール

　総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは12月19日、定例の19日行動を国会議員会館前で行い、2200人が参加。自治労連も首都圏から多数参加しました。

　自衛隊を中東へ派遣する閣議決定を、安倍内閣が週明け12月23日にも行うと報道される中で、参加者は「自衛隊の中東派遣反対」、「閣議決定をするな」と抗議の声をあげました。また「桜を見る会」疑惑についても、市民と野党の共闘で徹底的な追及を強め、安倍内閣を退陣まで追い込もうと決意を固めあいました。

　小田川全労連議長は、開会あいさつで、今年も安倍政権に改憲発議を許さなかったことは大きな成果だと述べ、「『改憲発議阻止』を明確にした『憲法緊急署名』（「12月18日発表）に切り替えて、年明けからスタート・ダッシュしよう」と呼びかけました。

憲法違反の中東派遣閣議決定を許してはいけない

　改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江弁護士は、同会として自衛隊の中東派遣に反対する緊急声明を発表したことを報告。自衛隊中東派遣は、紛争に巻き込まれた自衛隊が武力を行使する危険があり、憲法９条の平和主義に反するとして、「絶対に閣議決定を許してはならない」と訴えました。

　憲法9条壊すな！実行委員会の高田健さんは、閣議決定日（27日）の早朝官邸前行動への参加、さらに、新しく提起した改憲発議阻止の緊急署名に１月からとりくみ、大きな世論をつくろうと呼びかけました。