公立・公的424病院の再編・統合阻止へ⑤　都立病院の充実を求めて共同行動を展開

「都立病院は直営で。小池都知事は独立行政法人化を撤回せよ！」

　9月26日に公表された公立・公的病院再編・統合の「424リスト」で、東京では10病院が対象となっています。リストの公表を受け、東京自治労連、東京社保協、東京地評や、都立病院の充実を求める連絡会等で構成する「私たちが求める医療と介護・福祉を実現する東京実行委員会」（以下、「会」）は、11月15日に地域の実態を踏まえた医療のあり方を求め、厚労省レクを実施しました。レクには東京自治労連から椎橋副委員長、杉山書記と、民医連、社保協、都立病院の充実を求める連絡会などが参加。厚労省・医政局に対し、「風評被害を止めるためにも、調整会議で『従来プラン』のままで良いとの結論を何らかの形で素早く公表してほしい」と要請しました。

　東京では、すでに2018年３月に赤字経営を理由にした都立病院の地方独立行政法人化の検討が打ち出されていましたが、こうした中で、小池百合子都知事は、12月3日の都議会所信表明で「都立病院及び東京都保健医療公社病院（以下公社病院）14病院を一体的に地方独立行政法人へ移行すべく、準備を開始する」と表明しました。

　突然の発表を受け、「連絡会」は撤回を強く求め、5日に都庁で記者会見を開き、16日には新宿駅西口で都民宣伝を実施しました。「都立病院は直営を守れ！」と次々マイクで訴える中、東京自治労連・喜入書記長は、「都立病院は、感染症や災害など法律で決められている医療、難病や障害者、島しょなどの社会的要請から求められる医療、小児がんや外国人患者医療など、民間では採算の確保が難しい政策医療を担っている。都民のいのちを守るために都が税金を投入するのは当然である。都立病院及び東京都保健医療公社病院・14病院、7000病床とそこに従事する１万人の職員が働く病院は直営を維持すべきだ」と訴えました。宣伝では、短時間にもかかわらずチラシ1,000枚を配布し、100筆を超える署名が寄せられました。