日本経団連に向け850人が要求実現をアピール（20春闘闘争宣言行動）

大企業は社会的責任を果たせ！

　20国民春闘勝利をめざす春闘闘争宣言行動が１月16日に行われ、のべ850人が参加し、自治労連から首都圏地方組織の仲間が参加しました。午前中の厚生労働省前要請行動、正午からの丸の内デモに続く日本経団連包囲行動で、大企業や政府に対し20春闘要求実現へ向け、たたかう決意を表明しました。

　日本経団連ビル前で、あいさつに立った全労連・小田川議長は、貧困を拡大させた原因が「非正規雇用増と最低賃金の低さ」であるとし、「雇用は正規、地域格差是正、労働時間短縮、全国一律時給1,500円の実現をめざすことこそが真の働き方改革だ。経団連はこうした私たちの要求に真正面から応じるよう求める」と訴えました。
　単産からの決意表明では自治労連から前田書記長が発言。これまで推し進められてきた公務の民間委託について、「儲けになるもの」を委託してきたに過ぎないと批判したうえで、「自治体の仕事は儲け追求ではなく、住民の生活を最優先するものだ。安倍政権を忖度しなければ生き残れない公務員や、会社のために働かなければ評価されない社員など、閉塞感ただよう中で労働者は働かせられてきた。こんな働き方は『改革』ではない」と強調。そして「ためこまれている内部留保の富は労働者の働きによって積み上げられたもの。しかし私たちの生活基盤は悪くなる一方だ。平成から令和になろうが、東京オリンピックが成功しようが、国民の暮らしが向上しない限り日本の未来に展望はない」と訴えました。