第２４回埋蔵文化財関係職員交流集会を開催

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　第24回埋蔵文化財関係職員交流集会が1月18日（土）～19日（日）に、広島市で開催され、岩手県から岡山県まで全国の16職場から、ベテランから若手まで29名が集いました。
　今回の集会は、「公的サービスの産業化」が推進され、さらに「会計年度任用職員制度導入」が目前となった中での開催となりました。
　１日目は、埋蔵文化財を取り巻く情勢で特徴的な４つの報告がありました。堺市の「百舌鳥･古市古墳群－登録への課題克服と顕著な普遍的価値」では、決議までの取り組みと登録後の課題、「西尾市における文化財保護行政の現状」では、市町村合併や組織体制に関する課題と恒常的な人員不足、貝塚市の「歴史資料と行政で－会計年度任用職員制度導入にあたって」では、労働基本権が奪われるもとで常勤職員とともに賃金・労働条件の均等待遇を早急に実現する必要、「京都府埋蔵文化財調査研究センターの現状と課題」では、いびつな年齢構成のもと世代交代での課題が報告されました。
　２日目の全体討論では、「職員の高齢化と急速な世代交代が進み、発掘調査の技術伝承や仕事のノウハウが若手職員に上手く伝えられない」、「調査法人組織では行政がきちんと文化財保護行政をどう進めていくか、そして調査機関がそれをどのように担っていくかなど役割分担が重要である」など、地域や世代を超えて、全参加職場からの活発な発言がありました。
　埋蔵文化財の魅力を地域に伝え守ることの重要性を再認識しながら、今回も全国の仲間と深く交流でき、そして四半世紀が経過し、「継続は力なり」を参加者全員が実感した集会となりました。