公立・公的424病院の再編・統合阻止へ⑫　地域医療を守る岩手県連絡会が自治体病院を訪問・懇談

「再編・統合はありません。地域と住民にとって、なくてはならない病院です」

　「地域医療を守る岩手県連絡会」(岩手自治労連、いわて労連、医労連、県医労、社保協等)は、424病院問題で名指しされた病院の当局者への要請・懇談を実施しました。

国保種市病院「町や町民から支えられている。安心して治療できる施設が必要」

　県連絡会は1月23日、国保種市病院を訪問、磯﨑病院長に要請し懇談しました。県連絡会からは、県社保協、医労連、自治労連に加え、洋野町職の代表が参加しました。

　磯﨑院長は「厚労省の発表の仕方・手法は国が(地域医療構想の進展で)せっついている、焦っていることの表れ。岩手県は『地域医療構想』でも地域の理解のもと進んできているし、県内での(公立・公的病院は)再編・統合はないと思っている。人口減や患者数の減などがありますが、種市病院でも４床のベッドを削減している。今回の発表は『急性期』を告示した病院を対象としたため、当院が該当しただけであり、心配はしていない」と強調。さらに「なによりも種市病院は、地域と住民にとってなくてはならない病院。町(首長・議会)や町民の方から支えられている。地元住民の方が他の病院から地元に戻って来る際に、安心して治療・療養できるベッド(入院施設)が必要。『(県立病院が)診療センター(無床)』になって住民の負担は本当に重くなったと感じている。みなさんの地域医療を守る岩手県連絡会の取り組みは私たちも激励されるし、心強いと感じる」と述べました。

国保藤沢病院　「地域や住民にとって使い勝手のいい病院にしたい」

　1月28日、県連絡会は、両磐・一関市の「国保藤沢病院」を訪問、佐藤院長に要請し懇談しました。県連絡会からは、いわて労連、医労連、自治労連に加え、一関市職労、両磐労連の代表が参加しました。

　佐藤院長は「そもそもは病床の問題だと捉えている。収益対策として7対1を拡大したために急性期病棟の急増や看護師不足が深刻化し、従来の病床のバランスが崩れました。厚労省は高度急性期に絞ろうと躍起になっているが、議事録を見ると(病院名の)公表について深く議論されないまま踏み切ったように見える」と厚労省に疑問を呈しました。また「当院は従来から経営改革プランをたてて、人口減に合わせて随時見直しを進めています。４月からは地域包括ケアベッドを増やす予定です。機能分化と連携が大事」と強調。藤沢病院が独自に実施している「地域ナイトスクール」について、「今回のことで地域と住民の方々が大きな不安をいだいており、これを払拭したい」「地域や住民にとって使い勝手の良い病院とするためにこれまでも住民参加の勉強会を継続してきた」と述べました。