公立・公的424病院の再編・統合阻止へ⑬　静岡では県３団体（看護連絡会・社保協・保険医協会）が学習会を開催

　2月1日、静岡市内で３団体共同の地域医療を守る学習交流集会が開かれ、静岡自治労連医療部会からも多くの看護師が参加し、地域住民など含め80名が参加しました。

日本の医師数や医療費負担はOECD諸国比最低水準

　講演で、NPO法人医療制度研究会の本田宏氏（医師）は、「日本の医師数や医療費負担は国内だけで見れば良くなっているように見える。しかし、世界と比べたら最低水準」と、OECD諸国と比べた医師数や、国による医療費抑制の実態を示し、「労働組合と地域住民が力を合わせて医療や福祉、労働を大切にする国に変えていこう」と呼びかけました。

「どこも憤りを感じている」「地域住民との協力を広げ解決していきたい」

　リレートークで、県医労連・堀田委員長は、「西部地区労連と西部地域の名指しされた病院を訪問。どこも憤りを感じており、署名に協力してくれる病院もある」と発言。名指しされた蒲原病院の地域住民の方は、「以前も蒲原病院を療養病院にする計画が上がり、住民署名7,000筆集めて撤回させた。今回も協力していきたい」と語りました。保険医協会の村山さんは、「医師や看護師不足は深刻な問題。地域住民との協力を広げ解決していきたい」と病院の人員不足の実態を告発。日本共産党県会議員の鈴木さんは、「県の地域医療構想は、国の医療費抑制を徹底するためにある。公表された病院が統廃合されれば地域が衰退する」と地域医療構想に対する危惧の念を述べました。

　最後に静岡自治労連の中村さんは、「この問題を多くに人に伝え、『公立・公的424病院への再検証要請を撤回し、地域医療の充実を求める署名』を広げていこうと呼びかけました。