「東日本大震災津波」から9年－岩手自治労連からのメッセージ

道半ばの復興、すべての被災者の復興へ最後まで発信し続けよう

　3月11日、東日本大震災津波から9年を迎えます。亡くなられた方5,143名（関連死469人含む）、行方不明1,112人、26,079棟の家屋倒壊（いずれも2020年2月29日、岩手県総合防災室発表）という未曽有の大災害から９年、沿岸部の被災地では災害公営住宅の完成、土地の嵩上げの促進、中心市街地の整備、産業・生業の再生が進められてきました。※写真は現在の陸前高田市の市街地、商店

　今年は「新型コロナウィルス感染症拡大防止」の中で、各被災自治体の「追悼行事」などが相次いで「中止・規模縮小・延期」される事態となっています。

　私たちは自治体と公務公共職場で働く者の労働組合として、犠牲となられた皆様への哀悼の意を表するとともに、被災された住民の方々の一日も早い復興を心から願い、被災地の現状などについて発信し続けていきます。

「土地の嵩上げは完成したものの、商店街や個人住宅の整備、活用がおもうようにすすんでいない」「災害公営住宅での高齢化と生活苦、孤立化・孤独化が進行している」「要支援者・一人暮らし、高齢者等の見守りとコミュニティの確立が急務」「水産加工業では、深刻な不漁が経営を直撃」など、復旧・復興の課題も山積しています。

　東日本大震災津波では沿岸部自治体の自治体労働者は正規職員が108人、非正規職員で54名、合わせて162名が犠牲となりました。※写真は東日本大震災津波伝承館（陸前高田市）

「新型コロナウィルス感染症」が大きな問題となっている中、自治体の果たす役割はとても重要となっています。住民のいのちとくらしを守るべき地方自治体とそこで働く自治体労働者が正規・非正規を問わず、安全と健康を守ることがとても大切です。「役所・役場と自治体職員の存在」は災害後の復興に大きく影響します。そのためにも人員増の課題はとても重要です。震災での大きな教訓の一つが「人と人のつながり、絆」でもあります。「自治体戦略2040構想」による「ＡＩの活用」と「自治体職員の削減」では、住民を守ることは困難です。災害公営住宅入居者の孤立化・孤独化を解決し、孤独死をなくし、コミュニティ確立するには「コンピュータ」ではなく「人」が必要なのです。

　私たちは、全国の支援に感謝するとともに被災地・住民に寄り添った応援、自治体職員・関係職員を励まし、ともに復興をすすめていくこと、職場を基礎に住民のために住民とともに、全力を上げていくものです。