自治労連地方組織（岡山・大阪）がコロナ問題で要請行動を実施

採用内定取り消し問題で県に緊急要請

　3月19日、自治労連岡山県本部は「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会」とともに「新型コロナウイルスによる新卒者就職内定取り消し問題などに関する緊急要請」を、岡山労働局と岡山県・雇用政策課に対し行いました。

　「電話で”内定取り消し”の連絡を受けた。２・３日して２万円ほど送られてきたがどういうことなのか」「フルタイム雇用の予定が、急遽短時間のパートへの変更を提示された」など労働相談に寄せられた声を伝えながら、まず状況を把握し、企業等に内定取り消しや一方的な労働条件変更を行わないよう格段の努力を求めるとともに、回避策や内定者保護のための具体的支援、内定者本人への適切な情報提供などを要請しました。

大阪・融資拡大、大胆な助成金制度、休業に伴う生活保障など緊急地域経済対策を府に要請

　大阪自治労連は3月19日、大阪府商工労働部に対し、新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に広がるもとで、大阪における地域経済に関する緊急要請書を提出。大阪府商工労働部は、商工労働総務課、経営支援課、労政課が対応しました。

中小企業の多い大阪の地域経済は深刻　年度末を前に早急な手立てが必要

　要請では、中小企業向けに国・大阪府からの支援等が行われているが、相当深刻な事態を迎えており、その中でどう支援をしていくのか。具体的には助成、補助、貸付・融資、免除などあるが、先が見えない状況の下で、大胆な支援が必要と考えるがどうか。また、どのような相談が多いのか、などについて説明を求めました。

　商工労働部は、相談も資金繰りに悩んでおられるケースが多く、融資中心の施策となっている。国も第２弾、第３弾と融資枠を広げるなど、利息補給として実質無利子での融資も行っている。府独自でも信用保証付き融資を行い、１年間の据え置きや返済年数の緩和など行っているところである。相談内容で多いのは、はじめはインバウンドに関わることで、部品が届かないなど輸出入の問題や在庫がなくなってくるという問題から、次はモノがつくれないので納品ができない、さらにはモノが売れない、そして経営が厳しい、商店の売り上げの減少などから資金繰りの問題で９割が融資の相談、との報告がありました。

　さらに大阪自治労連から、融資を受けても返済のめどが立たないために融資にも手が付けられない厳しい状況があり、大胆な給付金など助成制度をつくることが急務となっていると中小企業の切実な声を訴えました。

　これに対し商工労働部は、助成金についても相談が多い。やめないようにあらゆる制度を使って、雇用継続も図っていただきたい。ただ、助成金も検討はしているが、相当な資金となり、判断が必要、との見解を示しました。

正規労働者も非正規労働者も同じ　休業に伴う生活保障を一刻も早く

　また、経営が急激に圧迫された時に、正規の労働者はまだ雇用は確保されているが、非正規で働く労働者が犠牲になっているケースが多い。こんな時に正規も非正規もないと指摘しました。

　商工労働部は、中小企業への融資などについて周知を図れるよう努力していく。そのために労基署とも情報交換しながら進めていく。景気の落ち込みはリーマン・ショックに近い状況にある。リーマン時は上向きになるまで半年から９か月かかった。その時の経験も教訓にしながら進めていきたいと応えました。

　最後に３月末には倒産・失業、そして暮らせないといった状況も出てくる可能性が高い。一刻も早い対策の検討を要請しました。