公立・公的424病院の再編・統合阻止へ⑰　424共同行動が厚労省への署名提出・要請を実施

　4月 22 日、 424 共同行動（中央社保協・全労連・医労連・自治労連・国公労連・全医労）は、厚生労働省に対し「公立・公的424 病院への『再検証』要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名」（累計95,122筆、内自治労連22,158筆）を提出しました。併せて、地域医療構想を抜本的に方針転換し、感染症などに即時対応することができ、いつでも、どこでも、誰もが必要な時に必要な医療が受けられる体制の確立を求めて要請しました。

　　国は政策の誤り認め、「地域医療構想」方針を抜本的に転換せよ！

　自治労連の高柳副委員長は「地域医療は住民のいのちをどう守るかが最優先される課題。地域と自治体病院の現場では、住民のいのちをどう救うかを考えているのに、厚労省が病床削減のために予算をつけるなど論外。いま現場は、医療崩壊の危機に直面している。サージカルマスクも週1 回の配布、医療体制も少人数のなかで現場は切迫した状況だ」と現状を告発。さらに「いま、現場労働者は自らのいのちを危険にさらして働いている。いまの医療現場の状況を招いているのは、この間の自治体病院の統廃合と医療費削減の国の政策だ。ただちに方針転換を表明すべきだ」と求めました。

　また、他の団体からも「新型コロナウイルス感染症で、医師・看護師にも感染が広がる深刻な状況だ。公立公的病院を再編・統合するこれまでの施策を変更すると明言してもらいたい」などの発言があいつぎました。

　これに対して、対応した厚労省医政局の担当者は、「地域医療構想計画は、将来の医療需給を見越した計画の策定を求めている。３月までの報告を延期したのは、コロナ対策に集中してもらうため。今後、感染症対策問題も含めて、医療提供体制の見直しについて、地域医療計画の議論をそれぞれの地域で進めてもらいたい」と述べました。

　参加者からは、「今後も新型ウイルスは出てくることになるが、感染症病床が足りないのは明白。まずは計画を撤回すべだ」とあらためて訴え、要請を終えました。