【2020メーデー】自治労連が内閣府・総務省へコロナ対策で要請行動を実施

　自治労連は５月１日、内閣府に対して、「避難所における新型コロナウイルス感染症への国の対策について」の要請を行いました。内閣府からは「要請内容について受け止めたい」とコメントがありました。また、総務省に対して特定給付金事業などに関する緊急要請書を提出しました。（写真は内閣府要請）

＜内閣府への主な要請内容＞

１．新型コロナウィルス感染症の拡大防止策をすすめているもとで、災害時の避難所体制を抜本的に見直すこと

２．体育館などに大勢避難させることは感染を拡大するリスクがあることから、ホテルや旅館の借り上げなど分散した避難が必要。国として財政措置を行うこと

３．自宅療養者の避難は保健所等の判断なしには行えず、厚労省と連携をとって対応すること

＜総務省への主な要請内容＞

１、特別定額給付金（仮称）事業について、すでに自治体に住民から多く問い合わせが寄せられており、内容・申請手続き等について速やかに情報提供を行うこと

２．手続きの方法については、郵送及びマイナンバーカードを要しないweb申請とすること

３．ウィルス感染症に関する業務について、特殊性・危険性を考慮した特殊勤務手当を支給するよう、地方自治体及び病院管理者に周知徹底すること

４．感染の恐れがある業務に従事した職員が感染した場合、すみやかに公務災害申請の手続きが進められるよう、地方自治体及び病院管理者、関係機関に働きかけること