７月豪雨災害で、熊本県自治体一般労組が全国の仲間からの義援金を人吉市へ

　熊本県自治体一般労組は８月５日、全国の自治労連の仲間から寄せられた義援金を被災の大きかった人吉市に届けました。人吉市側は松岡隼人市長が対応。組合からは多久委員長ほか３名が訪問しました。
　１週間前までは道路脇にうず高く災害ごみの山が並んでいた街中でしたが、発災から１ヶ月を経過した訪問時にはかなり解消された様子。松岡市長は「発災当初は住民が仮置き場に殺到し渋滞したが、事前に分別して持ってきてもらうように徹底したら、スムーズになった。日に日に処理はすすんでおり、全体で６～７割の処理が終わったという見方。できるだけ早く、できたら８月中には終えたい」と語りました。
　組合から「被災住民は、自宅の掃除もしながらの避難所暮らしで疲労も溜まっている。避難所以外に避難されている住民の把握はされているのか。支援したり情報を届ける上でも、把握することが大事」との問いに、松岡市長は「罹災証明の手続きに3,000件、そこで一人ひとりの状況を把握している。まだ来られていない方や市外などに避難されている方は分からないので、全部は把握できていない。避難所はあくまで避難所なので、仮設住宅を早期に作ってもらって一日も早く一人も取り残さないで移ってもらいたい」と話しました。
　政府への要望については、「一番お願いしたいのは財政支援。例えば土砂の除去などの費用は97.5％までは国でみてもらえるが、残りの2.5％は自治体負担。費用が大きくなると、負担も何億何十億になる。熊本地震の時の益城町の状況を聞くと、ゴミ処理費用だけで市の一般会計のレベルになるのではないか。熊本地震の時のように県で基金を作ってもらい、行政では手の届かないところを国・県で支援して欲しい」と切実に訴えました。
　治水・まちづくりの問題については「被災者が元の土地に戻って住めるのかが問題で、何もしないなら元の土地には住めない。被害が大きい地域では住民の３分の２が出て行く、集落ごと移転を望むという声も上がっている。水害＝まちづくりとなっているので、早急に決めなければならない」と述べました。
　職員の状況について松岡市長は「職員はみんな真面目によく働いてくれている。いまは住民からの要請で100ｍ走を走るようにやっているが、ゴールは42.195ｋｍ先。これからは走るスピードを落として休憩しながらやるように言っている」「住民からのニーズは大きいが、マンパワーが不足している。県・熊本市・他市から職員を派遣してもらっており、熊本地震の経験をもとにこれから何が必要かなどのアドバイスをもらっていて大変助かっている。国にもさらなる職員の派遣を要請しており、体制作りが大事だと思っている」と話し、組合側は「復興のためには職員が核となる。健康に気を付けて、これからも頑張ってください」と労い、懇談を終えました。