保健所体制強化を求め立憲民主党国会議員へ要請・懇談を実施

保健所拡充の重要性について認識を共有

　７月から実施した「感染拡大期（４月）の保健所の職場実態調査（中間報告2020.10.1）」を基に作成した「新型コロナウイルス感染を止めるためPCR検査拡大と保健所の体制強化を　提言（案）－保健所・公衆衛生版－」での国会議員団要請・懇談。第2弾として、議院厚生労働委員会で筆頭理事を務めた立憲民主党の小川淳也議員に懇談を申し入れ、9月28日に実施しました。

　自治労連からは高柳副委員長、長坂副委員長、小山書記次長、小泉中執など６名が参加し、小川淳也衆議院議員の政策担当秘書の坂本広明氏が対応しました。

　冒頭、長坂副委員長から「現在、保健所や医療職場の状況が大変になっている。改めて職場実態調査を行い、作成した政策提言（案）についてお話ししたい」と挨拶しました。

 　まず小泉中執が「感染拡大期（４月）の保健所の職場実態調査」の中間結果について説明。続いて高柳副委員長が「新型コロナウイルス感染を止めるためPCR検査拡大と保健所の体制強化を　提言（案）－保健所・公衆衛生版－」について説明し、2009～2010年の新型インフルエンザ流行の教訓として「新型インフルエンザ対策総括会議」が今後の国の感染症対策拡充の必要性を強調し保健所や地方衛生研究所の組織人員体制強化を提言していたにもかかわらず、安倍政権が報告書を放置し逆に公衆衛生行政を縮小してきた実態を指摘しました。

　説明を受けて坂本政策担当秘書は「いつかパンデミックが起こるという指摘があったにもかかわらず、保健所を増やさなかっただけではなく減らしたというのは大きな問題だと思っている。例えて言うならこれまで『火事がなければ消防署はいらない』という感覚だったのかもしれないが、今回の事態で保健所の重要性に気づき国民の意識も変わるのでは。医療・公衆衛生関係者のヒューマニズムに寄りかかった体制ではもたない。保健師の処遇改善やIT活用による業務負担軽減が必要ではないか。（小川議員は）厚生労働委員会で、検査方法が容易な唾液による検査キットおよびPCR検査の拡大に国の総力をあげること、あわせて検査で判明した要請患者数を上回る隔離病棟の確保も行うべきだと主張してきた。専門家や現場にも直接足を運び、この問題について取り組んできている。二重の感染症拡大を避けるためにも、今年の冬はインフルエンザワクチン接種を国の負担でやるべきだとも主張している。今日の懇談内容と資料は、小川議員とも共有したい」と述べました。