新型コロナウイルス感染防止対策と地方財政の強化、災害・防災体制の強化に関して地方三団体へ要請

全国知事会・市長会・町村会「我々の要望とほぼすべて一致」

　10月7日、自治労連は、新型コロナウイルス感染防止対策と地方財政の強化、災害・防災体制の強化に関する要請を、全国知事会・全国市長会・全国町村会へ行いました。

　自治労連からは長坂副委員長、小山書記次長、西中執らが訪問。全国知事会では調査第一部の細井副部長ほか３名、全国市長会では平嵜財政部長ほか２名、全国町村会では小野財政部副部長ほか２名が対応しました。

　新型コロナウイルス対応で、病院や保健所などの職員には、月100時間以上の長時間労働が強いられ、慢性的な人員不足に陥っていることが改めて浮き彫りになっています。さらに、住民に対する独自施策や税の減免などで、税収が大幅に落ち込み、財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況のもと、地方自治体の財政は大きく疲弊しています。また、自然災害が相次ぐ中、これに対応していくための人員確保や財源確保など課題は山積しています。

　要請では、「昨年からの相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス対応で、いまだかつてない事態に見舞われている。そのような中、地方自治体・公務公共サービスの役割が本当に重要になっている。住民のいのちとくらしを守っていくためには、しっかりと人員と財政確保が必要になっている。一致する課題で共に国に対して声をあげていきましょう」と訴えました。

　これに対し地方三団体からは、以下のような見解が示されました。

「いただいた要請内容について、既に国に要望しているものもあれば、今後要望していくものもある。自治労連の財政措置を求める点については、必要だと思っている。今後も国・地方協議の場や総理懇談会などにおいて引き続き要望していく」（全国知事会）

「（要請内容について）すべて我々も全く同じ思いで、おっしゃる通り。このコロナで改めて、感染症病床機能の大切さが明らかになったと思う」「地方公共団体の財政調整基金などの取り崩しに対する財政支援は当然、国がすべきだと考えている。税収減によって厳しい財政状況に陥っているが、今あるサービスを削るのではなく、一般財源として必要なものは計上されるべき」（全国市長会）

「いただいた要望のほぼすべて、我々の要望とも全く同じ。軌を一にして連携して対応していきたい」「医療従事者などの処遇改善について、国としては患者と直接接触した方々への処遇改善という想いが強いようで、間接的な対応をした方への支援については腰が重いのが現状。引き続き、要望していく」（全国町村会）