自治労連が２０秋季年末闘争・総務省交渉を実施

国の賃金制度や水準を押し付けず、自主的・主体的な賃金決定の尊重を！

会計年度任用職員の処遇改善、災害対応・業務量に見合った人員確保等を！

　自治労連は10月14日、2020年秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を行いました。交渉には、自治労連から長坂副委員長、石川書記長ら10人が参加。総務省からは、岡本課長補佐（公務員課）をはじめ、給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室から各担当者が出席しました。

　はじめに長坂副委員長から「自治労連2020年秋季年末要求書」を総務省に手渡した後、「新型コロナウイルス感染が続くなか、自治体・公務公共職場で働く職員は、住民のいのちとくらしを守るため、業務量が増大している。特に、感染対策の第一線で頑張っている保健所や医療現場を削減してきたことが深刻な状態にさせている。10月7日に出された人事院勧告は一時金を0.05か月削減するもので、職員の努力に報いるものと反するものだ。これが地方自治体にも押し付けられれば重大な影響を及ぼす。この交渉はコロナ危機の中で奮闘する現場の職員にとって非常に重要なものになる。頑張っている職場の仲間を励ますことになるよう回答を求めたい」とあいさつしました。

　交渉では、①賃金決定原則…労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重すること、ラス指数などによる介入・指導を行わないこと、②災害時に対応できる人員確保を確保するとともに、実効性ある長時間過重労働の改善及びあらゆるハラスメントに対する防止策の徹底、③会計年度任用職員制度について不適切な取り扱いや不合理な格差是正と処遇改善、安定雇用につながるよう適切に対応すること、④自治体が行う公務公共業務は直営を堅持し、民間委託や指定管理者制度等を実施しないこと、⑤個人情報保護条例における保護規制の緩和を求めるなどの介入を行わないこと、の５点について総務省を追及しました。

　総務省は「これまで通り労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重する」「会計年度任用職員制度のフォローアップ調査を基に適正な任用が図られるよう取り組んでいきたい」「総務省として一律に民間委託や地方独立行政法人の導入等を強制する考えはない」「（雇い止めや不当労働行為などが行われないよう）委託事業者の法令順守は当然であり、その中にはもちろん労働法も含まれる」「個人情報保護制度のあり方については地方自治体の意見を十分に聞いていきたい」などと回答しました。

　総務省の回答を踏まえ、交渉のまとめで石川書記長は「我々の要求にある賃金改善の改定では総務省としての主体的な回答が無かったことが残念だ。ラスパイレス指数についても触れられたが、生計費を含めた権衡という発言とも矛盾していることを指摘させていただく。自治労連として年末確定に向けて、生活改善につながるたたかいを各地で奮闘していく決意を表明しておく」としたうえで交渉内容について確認しました。

　最後に長坂副委員長から「もっと、現場に寄り添うという思いをもっていただきたい。保健所や医療現場にかかわらず、様々な職場での人員確保や賃金・労働条件の改善について、地方自治体を一番わかっている総務省が引き続きご努力いただきたい」と述べ、終了しました。

＜２０秋季年末闘争・重点要求項目＞

１．賃金引上げについて

　新型コロナ感染対応で頑張っている職員に報いるとともに、生計費原則に基づき地方公務員、公務関係労働者の賃金改善を図ること。ラスパイレス指数を根拠にした賃金抑制など、地方人事委員会や地方自治体へ介入しないこと。労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重すること。

２．災害時対応、長時間労働解消など業務に見合った人員確保について

　新型コロナ危機や災害対応で、住民が安心してくらし続けられる自治体本来の役割を発揮できる体制と人員を確保できるよう必要な財源を国の責任で保障すること。あわせて、実効性ある長時間過重労働の改善及びあらゆるハラスメントに対する防止策を徹底させること。

３．会計年度任用職員制度について

　任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を堅持するとともに、会計年度任用職員制度について地方自治体の不適切な取り扱いや不合理な格差を直ちに是正し、処遇改善と安定雇用につながるよう適切に対応すること。

４．公務公共業務を自治体直営で充実を

　地方自治体の公務公共業務については直営で改善・充実させること。公的責任を果たせない民間委託や指定管理者制度等を実施しないよう、総務省として必要な措置をとること。

５．個人情報保護について

　国は地方自治体に対し、個人情報保護条例における保護規制の緩和を求めるなどの介入を行わないこと。