2021春闘勝利へ霞が関で新春早朝宣伝行う

コロナ不況の打開へ、国民に寄り添った政府予算に

　全労連は１月６日早朝、都内各地で新春宣伝を実施。自治労連は霞が関で、全教や民間部会の仲間とともに21春闘での大幅賃上げ、いのちとくらしを守り、国民に寄り添った予算編成などを訴えました。
　行動には自治労連には全体で110人が参加し、「必要なのは８時間働けば人間らしく暮らせる賃金」と訴えたチラシ入りティッシュを配布しました。

　桜井委員長（公務労組連絡会議長）は、感染拡大の背景には、自己責任の押し付け、充分な補償が行われない中での「自粛要請」があると指摘。その上で「2021年度予算案は、この間の感染拡大への反省がなく、国民に寄り添っていない。軍事費は増大させる一方で、持続化給付金や家賃補償、医療職場や公衆衛生の体制強化が極めて不十分。春闘でみんなが声を上げ、国民に寄り添わない予算を組み直しさせるよう」と呼びかけました。

　長坂副委員長は、日本医師会や日本看護協会による「医療緊急事態宣言」の発表に触れ、効率化として医療や公衆衛生を削減してきたことが感染拡大を生み出したと指摘。「国による減収補償や人員確保などの体制拡充が必要だ」と述べました。さらに、新型コロナ関連の解雇・雇い止めが８万人に迫り、その少なくとも半数が非正規労働者との現状に、「政府は社会保障・セーフティネットの拡充を図るべき。非正規労働者が家計を支えている割合も増えている。21春闘で格差を是正し、中小企業への必要な支援、全国一律最賃制度の実現を国に強く迫っていこう」と訴えました。