地域住民に医療・介護の拡充等を求める「いのち署名」への協力を訴え

　自治労連では全国で、中央社会保障協議会や労働組合が共同で取り組んでいる「国民のいのちと健康を守るための国会請願署名（いのち署名）」を、地域住民の皆さんに訴えています。この署名は、コロナ禍のもと、政府に対して人員や財政措置など安全・安心の医療・介護体制や公衆衛生行政の拡充、そして国民負担軽減を求めるもので、自治労連独自に「はがき署名」用紙を作成し、配布活動を進めています。

　昨年末12月23日には、自治労連本部事務所がある東京・文京区内で、ポストイン行動を実施し、１時間で2,200枚を配布。年末・年始に次々と署名が寄せられています。

　署名用紙には、「夫が都立病院でお世話になりました。都立病院を減らさないで。母の介護が両立できたのも近い病院があったおかげです」「医療従事者・保健所の皆様のおかげで私共の健康が守られていることをひしひしと感じる年でした。皆様のお仕事の負担が少しでも軽くなるよう、人員の増員が国の施策として早急に取り上げられることを願います」「医療というものは一般的な物の売買とは違い、税金が使われて成り立つものではないでしょうか。こういう時こそ税金を国民の命・生活のために投入すべきです」などのメッセージも書かれていました。

　愛知県本部では1月8日、名古屋市営地下鉄黒川駅周辺で「いのち署名」宣伝行動を実施し、１時間で24筆の署名が集まり、ポケットティッシュと合わせハガキ署名を73枚配布しました。

　署名には、親族に医療関係がいる方、子連れのお母さん、保健所の嘱託で働く方など、本当に様々な方たちが協力。「頑張ってください！」「近所のお友だちにも書いてもらうね」「親族が病院勤務で感染者が出たから心配」「姉が看護師、本当に心配。姉は親の葬式にも参列できなかった」「知り合いに配るからハガキ５枚貰うね！」などの声がかけられ、署名行動に参加した組合員からも、「取り組んでみて改めて意義を実感」「こちらが元気をもらえる」との感想が寄せられました。

＜署名用紙のダウンロード＞

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