現場のつよい思いに応えよー 非正規公務員の処遇改善を求める署名41,500筆を総務省へ

　11・11中央行動の前段として、自治労連は独自に総務省前要求行動に取り組み、「すべての非正規公務員の処遇改善を求める署名」41,500筆を総務省に提出しました。提出行動には、自治労連から長坂副委員長、嶋林賃金権利局長、武田中執、東京公務公共一般労組の松崎書記長の4人が参加しました。総務省公務員課の長田課長補佐に署名を手渡し、「4万筆を超える署名には、現場の誇りと怒りが詰まっている。現場のつよい思いに応えて欲しい」と訴えました。

安心して働くことができるよう会計年度任用職員の賃金・労働条件を直ちに改善を

　長坂副委員長は「全国から、本当に切実な声が寄せられている。会計年度任用職員でなりわいをたてている職員も多くいる。豪雪のある地域では、一時金が出るというので期待していたが、その分、毎月の給料が下がって、手取りが月10万円ほどになった。長靴を買いたくても買えず、テープで補修して職場にいったら他の職員に笑われた。他にも、月に1回ぐらい外食したいけどできないなどの声もあり、同じ仕事をしながら、あまりにも低い賃金だ。安心して働くことができるよう賃金・労働条件を直ちに改善してほしい」と現状を伝えました。

会計年度任用職員の実態調査「当面は調査をつづけていきたい（総務省）」

　東京公務公共一般労組の松崎書記長は「制度の導入で雇い止めの危険にさらされている。経験のある人が雇止めで、市民サービスの低下にもつながる」「一時金については、国の非常勤が正規と同様に支給している。会計年度任用職員もただちに国の非常勤と同様に出すべきだ」とし、制度の趣旨と実態が大きく乖離していることを追及しました。

　また、「総務省が行う実態調査の結果はいつ頃になるのか」の質問に対し、総務省は「年末・年度末にはある程度報告できることを目指している」と回答。今後の実態調査については「まだ制度が始まったばかりであり、当面は調査をつづけていきたい」と回答しました。