新年を迎えて～ 憲法改悪を阻止して、公務公共の拡充に全力を

桜井眞吾（自治労連中央執行委員長）

　あけましておめでとうございます。
　新型コロナ感染が世界中に広がり始めて２年以上が経ちました。私たちは、１００年に一度と言われるパンデミックや相次ぐ自然災害の経験をもとに、改めて政治や経済のあり方を見つめなおし、いのちとくらしを最優先させる社会を築かなければなりません。
　２０２２年は、昨年発効された「核兵器禁止条約」における初めての締約国会議が予定されています。２０２２年はあらゆる課題で世界の人たちとの共同を広げる必要があるのではないでしょうか。
　一方で、日本は温暖化対策で「化石賞」を連続受賞し、核兵器禁止条約には背を向け続け、ジェンダーギャップ指数が１５６カ国中１２０位にもかかわらず選択的夫婦別姓すら認めないなど、世界の流れに逆行しています。そんな政治をすすめる今の政権そのものが「化石賞」に値するのではないでしょうか。
　自治体・公務公共の仲間は、これまで職場と人員が削減され続けてきたなかでも住民のいのちやくらしを守るために日夜奮闘し、それはこの間も続いています。
　東日本大震災から11年。当時の大船渡市の産業医は「自治体サービスは年中無休であり…市職員が健康でないと被災者の救援・援助の復興の活動は長く続かない」と述べています。
　住民も職員もいのちとくらしが守られ、だれもが働きがいを実感できる職場を築くため、人員増を含む公務公共の拡充、改憲阻止に向け全国で力を合わせて奮闘しましょう。２０２２年もどうぞよろしくお願いします。