新型コロナ第５波における保健所・自治体病院の職場実態について自治労連・東京自治労連が記者会見　　　　

「最大の課題は人員不足　政府は責任を果たせ」

　自治労連と東京自治労連は2月28日、自治労連が行った新型コロナ第5波についての「保健所・自治体病院職場実態調査」の中間結果と、東京自治労連が行った「新型コロナウイルス第５波（2021年7月～9月末）期間における保健所職員の実態調査」に基づく保健所の職場実態について訴える記者会見を行いました。

　自治労連本部から小山副委員長、高柳副委員長、小泉中執など５名、東京自治労連から椎橋みさ子副委員長、安田直美書記長など３名。現場の保健師の声として東京自治労連公衆衛生部会幹事が参加しました。会見にはテレビカメラを含め13社15名の新聞社・報道機関が集まり、各社が大きな関心を寄せました。

　冒頭、小山副委員長から「第５波も現在も、救える命が救えない状況になっている。これまでのたくさんの教訓があったにもかかわらず生かしきれていないのは政治の責任だ。現場の声を受け止め、今すぐに保健所・医療の体制拡充をしてもらいたい」と挨拶しました。

　続いて高柳副委員長が「保健所・自治体病院職場実態調査」の中間結果を説明。保健所の結果について、①第５波のピーク時には人員が「足りない」が100％、②応援体制で補っても保健所職員の過重負担は改善されていない、③過労死ライン超の職員が多く、妊娠中の職員も深夜まで勤務、④「長時間労働」と「仕事の量」にストレスが強まっている、⑤人員を拡充しなければ救える命も救えない。

　自治体病院の結果について、①6割の病院が通常時から「人が足りない」状況で感染拡大を受け、さらにひっ迫した人員体制に、②最高夜勤回数16回、違法な「サービス残業があった」が5割を超える異常、③差別的対応が「ある」半数、「患者などからのクレーム」「感染不安」に強いストレス、④「人員の拡充」が今後最も必要な対策。などの結果を報告しました。

　東京自治労連・安田書記長は、「新型コロナウイルス第５波（2021年7月～9月末）期間における保健所職員の実態調査」に、現在時点で540名を超える保健所・保健センターの職員から寄せられた現場の実態の一部を紹介。「第1波から現在に至るまで、人員不足が最大の問題となっている。職場は第1波から人員不足を訴えてきたが、改善されていない。保健所内、自治体内での応援体制でやっているが、保健師はコロナ対応だけでなく地域住民の公衆衛生を守っている。すでに限界を超えている」と訴えました。

　さらに現場の保健師からの報告として、東京自治労連公衆衛生部会幹事が第5波・第6波の職場の実態について発言しました。