地方3団体へ新型コロナ感染防止対策、災害・防災対策の強化、　　ケア労働者の処遇改善、マイナンバーなどについて要請・懇談

　10月5日、自治労連は全国知事会、全国市長会、全国町村会への要請・懇談を行いました。自治労連本部から長坂副委員長、吉田憲法政策局長、嶋林賃金権利局長と猪瀬書記の4人で各団体を訪問。要請書提出と懇談を行いました。

　2年半におよぶ新型コロナ対応や相次ぐ災害で「過労死ライン」を超える長時間勤務が常態化する中、保健所・医療体制等の必要な人員確保や財源確保などを共同して国に働きかけることを求めました。またケア労働者の賃上げについて10月から交付税措置されるもとでその確実な活用、マイナンバーカードの強制的な取得を促すことは避けるべきと要請しました。各団体ともに多くの点で要請内容に共感や理解を示しました。

　懇談の中で各団体は「保健所体制について人員確保や施設整備の財源を国に要請している」「関係各省に対し必要な財源措置等の要請を行ってきている」「コロナ対策・災害対応について避難所施設の感染対策を国に要望し一定の支援を得ている」「コロナ対応に関わる財政支援については地方3団体としても要望している」「要請の主旨の通りだ。全国どこにいても安心安全な医療体制を確保することが重要だ」と述べました。

　また、政府主導による公務員賃金の地域間格差が拡がる中、必要な人材確保の妨げになっている状況等について「大都市の大学に学生が集中し、地元に帰ってこない。とくに女性は地方の給与水準が低いため戻らない。すると少子化に拍車がかかる。こうした様々な面での一極集中が問題だ」「現行の給与水準での人材確保は率直に言って難しい」と厳しい現状が出されました。

　さらに、マイナンバーカードについて「取得は任意だ。カード普及は国が推進しているものであり、国民に向けた説明は国が担うべきもの」「国民にメリットがあるなら、その点を国から国民に説明していただく。そのうえで申請があれば対応するという立場」「普及に関して国に協力はするが、推進するのであれば相応の措置がされるべきで、そこは国に要望している」「『真に必要な理由をしっかり国民に説明してほしい』と要望している」と回答しました。