会計年度任用職員の処遇改善、働き続けられる職場に　　　　　　～ 秋のほこイカ“3T”アクション集中Day～

　自治労連は会計年度任用職員の雇用保障、処遇改善などの要求実現にむけて11月14日に「秋のほこイカ“3T”アクション集中Day」に取り組み、総務省前要請行動や「ほこイカ署名」提出、院内集会、国会議員要請など行いました。院内集会には、全国の仲間70人が結集したほか、国会議員をはじめ公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）、国公労連、全教など全労連公務部会の各団体も激励にかけつけてくれました。

「『会計年度任用職員』の雇用保障と抜本的な処遇の改善を求める要求署名」（ほこイカ署名）60,823筆を総務省へ提出

　午前中の総務省前要請行動後、全国から寄せられた「『会計年度任用職員』の雇用保障と抜本的な処遇の改善を求める要求署名」（ほこイカ署名）、署名用紙44,205筆、オンライン署名16,618筆、合計60,823筆を総務省へ提出しました。提出には長坂副委員長、嶋林賃金権利局長、曽我非正規・公共評事務局長が参加し、総務省からは公務員課の原田課長補佐をはじめ3人が対応しました。

　冒頭、長坂副委員長から署名に取り組んだ趣旨を説明し、「非正規公務員の処遇は人権保障の問題だ。安心して働き続けられる制度によって自治体の役割を発揮できるよう、総務省が役割を果たすべきだ」と要請しました。曽我事務局長からは、自身も25年間にわたり非正規公務員として働いてきた経験も披露しながら「あらゆる職種で働く会計年度任用職員はいずれも自治体になくてはならない仕事を担っている。会計年度任用職員なしで業務が回らない。処遇改善とともに安心して働き続けられる制度作りを急ぐべきだ」と訴えました。嶋林賃金権利局長からは「署名には、現場で奮闘する全国の仲間の思いが詰まっている。公務から処遇を改善して民間・地域へと好循環を及ぼしていく必要がある。総務省がリーダーシップを発揮して、公務が率先して改善すべきだ」と重ねて要請しました。

　総務省の原田補佐は「地方自治体からも、国会でも、ご指摘いただいている。どういったことができるのか、要請内容についても引き続き対応させていただく」と回答しました。

　安心して長く働き続けられる制度に変えていこう～誇りと怒りの院内集会

　午後の院内集会では、開会挨拶で自治労連・桜井委員長が「非正規職員の正規化が、安心して働ける職場づくり、住民にとって安定的な公務サービスが提供できる体制につながる。この闘いを正規職員とともに民間にも広げ、全国的な世論をつくろう」と呼びかけました。

　各地から会計年度任用職員の仲間の実態と取り組みが報告されました。「放課後児童クラブの指導員はほとんどが非正規で月収15～20万円。勤勉手当はなく、正規との格差は広がる一方。法律や勤勉手当の改正を求め、長く働き続けられる制度にしよう」（広島）、「昇給上限の引き上げについて、粘り強く団交を申し入れ要求、月例給4％上乗せの回答を勝ち取った。交渉で見えた制度の課題を“見える化”することで組織化につなげられた」（高知）、「茨城の最賃が911円に改定された。ある自治体の時間給は最賃以下の890円だが『公務は適用除外』と当局。法を守る公務職場だからこそ最賃以上に引き上げる闘いを展開する」（茨城）、「この闘いを待ち望んでいたとする会計年度任用職員の声が励みになっている。アンケートの取り組みの記者会見は南日本新聞やNHK鹿児島などで取り上げられ、ヤフーニュースでのアップには約90件のコメント。まだ制度を知らない人たちにも広げていく」（鹿児島）など、４人が決意を語りました。

　その後、衆・参の総務委員会に所属する国会議員への要請行動に取り組みました。