【重点要求項目】

１．地方公務員、公務関係労働者の賃金改善について、労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重すること。また、昨今の物価高騰や地域経済対策等も鑑みて自治体職員の大幅賃上げを促進　　　するよう対応すること。特に地域別最低賃金を下回る水準となっている初任給水準を解消する大幅賃上げを行うこと。保育・学童保育・介護・医療従事者をはじめとする、すべての職員（会計年度任用職員を含む）の処遇改善を推進するとともに、地方交付税交付金が確実に賃上げの財源に充てられるよう対応すること。

２．新型コロナ危機をはじめとした緊急事態時にも、住民が安心してくらし続けられる公務公共の役割が発揮できる体制を平時から備えること。そのために、地方自治体が人員増を行い、実効性ある長時間過重労働の改善や職員が安心して働き続けられる環境を確保できるように財政措置を含む支援を行うこと。「過労死ライン」を超える勤務実態を直ちに是正するための具体的な対応を行うこと。労働基準法「33条1項」の厳格かつ限定的な運用や、「33条3項」、条例で定める「特例業務」が濫用されないよう対応すること。

３．任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を堅持すること。会計年度任用職員制度については、地方自治体の不適切な取り扱いを直ちに是正すること。

会計年度任用職員の賃金・休暇等について、勤勉手当（相当額）をはじめとする全ての手当が正規職員と同様となるよう法改正を行うとともに、法改正前であっても、同様の効果が得られる運用など対応するとともに、処遇改善のための財政措置を講ずること。また、給料表の格付や休暇制度等も正規職員と均等待遇となるよう対応すること。公募は、欠員補充や増員のために新たに採用する必要が生じた場合に限定し、公募によらない再度の任用を原則とするよう対応すること。

４．地方自治体の公務公共業務については原則直営で改善・充実させること。公的責任を果たせない民間委託や指定管理者制度等を実施しないよう、総務省として必要な措置をとること。

５．定年年齢の引き上げは、誰もが希望すれば安心して働き続けられる制度とするとともに、公務公共サービスの向上につながるよう職員定数増への財源確保を行うこと。労使交渉に基づき、労働条件で不具合が生じないようにするため国と異なる制度とすることについて、積極的に推奨するよう助言と情報発信を行うこと。

６．地方自治体が憲法に基づき「住民の福祉の増進」を図る役割を発揮できるように地方財政を拡充すること。特に以下の点について対応すること。

(1)　マイナンバーカード取得について、カード交付申請はあくまで任意である事を全国に周知徹底すること。地方自治体が住民・職員個人の自由を犯すようなことのないよう対応すること。

(2)　物価高騰に伴いひっ迫する地方財政への支援を行うこと。物価高騰や最低賃金引き上げ等による負担増を、指定管理者や契約の相手方へ皺寄せすることのないよう対応すること。