物価高騰を上回る賃上げ、軍拡・増税でなく社会保障の拡充を　23春闘勝利！3.2中央行動

　物価高騰を上回る賃上げ、最低賃金全国一律実現、軍拡・増税でなく社会保障の拡充などを訴え、「23春闘勝利！3.2中央行動」を3月2日に行いました。自治労連は独自行動として総務省前要求行動や署名提出に取り組み、全国から自治労連の仲間150人超が結集しました。

人事院前要求行動　岩手自治労連の仲間「寒冷地手当の抜本的見直しを」

　総務省前要求行動と同時刻に人事院前では、物価高騰に見合った緊急の給与勧告（人事院勧告）を求める公務労組連主催の要求行動が行われました。自治労連から岩手・大船渡市職の菅野巧書記長が決意表明。「雪が激しく寒い地域では燃料費の負担が大きく、冬期の生活費が高くなることから、その増嵩分を補填するために寒冷地手当がある。しかし、民間の支給実態のみを基準として見直しが行われ、本州でこれまで支給されてきた市町村のうち４割強が切り捨てられた。生活に追い打ちがかけられ、地域経済にも重大な影響を与えている」と強く批判。「人事院は寒冷地手当を抜本的に見直し、職員の生活実態を受け止めた改善勧告をすべきだ。この春闘で要求を前進させ、民間と公務の賃上げの好循環を職場・地域からつくり出す」と語りました。

中央総決起集会～院内集会　最賃署名14万8130人分を提出

　 昼から日比谷野外音楽堂で行われた総決起集会には全体で1800人が参加しました。開会あいさつで国民春闘共闘・小畑雅子代表幹事は「物価高騰を上回る賃上げなくして終わることはできない。私たちのこれまでの闘いが、政府・財界も賃上げを言わざるを得ない状況を作り出してきた。本気の賃上げへ闘いを進めよう」と呼びかけました。

　単産からの決意表明では自治労連・石川敏明書記長が全国から参加した自治労連の仲間と共に登壇し、「誇りと怒りの3Ｔアクション」が全国で進められていることを報告。「総務省が『会計年度任用職員は公募が望ましい』としていることから雇い止めが横行していたが、昨年12月に出された総務省通知で、公募は必須ではなく自治体の裁量にゆだねるとされた。これは公募をやめるよう私たちが総務省に訴え続けた成果だ。この通知により、会計年度任用職員が600人いる京都の自治体では公募をやめた。ついに風穴を開けることができた」と語り、会場では拍手が沸き起こりました。こうした自治労連の取り組みがマスコミでも注目を集めていることを強調しました。そして「大阪府知事選、神奈川県知事選をはじめ、住民が主人公の自治体づくりの立場で今年の統一地方選挙を闘う」と決意を述べました。

　その後、参加者たちは国会請願デモに出発し、衆議院議員会館での「全国一律最低賃金制度実現、裁量労働制の拡大撤回と無期転換逃れの雇い止め阻止3・2国会行動」に合流。自治労連を代表し、非正規公共評の小川議長が各単産代表者と14万8130人の署名を国会議員に提出しました。