3.2総務省要請～「公共を取りもどす」トワイライト宣伝行動

全国の仲間の思いを込めて、「３つの署名」（職員を守る署名、現業署名、 ほこイカ署名）を総務省へ提出

　３月２日に自治労連は独自行動として、総務省に①長時間労働の是正②現業の処遇改善③会計年度任用の処遇改善を求める３つの署名を提出。署名提出に向け、福岡自治労連の重野幸介委員長が決意表明。コロナ対応やマイナンバーカード対応で発生する長時間労働の実態や職員が足りなくなった職場の現状を話しました。続いて、現業評議会の伊藤勉幹事が全国の現業労働者が処遇改善や新規採用を勝ち取っていることなどを報告。非正規公共評議会の小川裕子議長も自治体非正規のたたかいの歴史に触れながら、処遇改善を勝ち取る決意を語りました。

　行動に参加した仲間のエールに送られ、長坂副委員長を団長とする自治労連要請団が、全国から寄せられた「過労死ラインを超えるような公務員の働き方をなくすことを求める要請署名（職員をまもる署名）」第１次提出からの合計38,912筆、「住民のいのちとくらしを守るため、公務公共サビスを拡充させ、現業職場の体制整備を求める要請署名（現業署名）」第1次提出34,576筆、「『会計年度任用職員』の雇用保障と抜本的な処遇の改善を求める要求署名」（ほこイカ署名）」第1次とあわせて74,628筆を総務省へ提出しました。提出には長坂副委員長、嶋林賃金権利局長、政令都市職部会・重野議長、現業評議会・伊藤常任幹事、非正規公共評・小川議長が参加し、総務省からは公務員課の長田課長補佐をはじめ3人が対応しました。長坂副委員長から三つの署名に取り組んだ趣旨を説明し、「それぞれの署名には切実な現場の思いが詰まっている。現場の生の声を聞いてほしい」と訴えました。

　あわせて、新型コロナウイルス感染症の2類から5類への移行が報じられるなか、自治体職員の休暇制度や特殊勤務手当等にも影響が生ずる懸念を指摘し、特に会計年度任用職員の有給の特別休暇の対応等を求めました。総務省は、「現在、国家公務員の対応についても検討中。マスク着用が緩和される3月13日までに対応する必要があると考えている」と述べました。

トワイライト宣伝行動　「公共を取りもどそう」と訴え

　夕方、有楽町イトシア前で「公共を取りもどす」トワイライト宣伝行動を行い、自治労連の仲間が「誰もが安心して暮らしつづけられる地域を」と呼びかけました。合わせてトルコ・シリア大地震の復旧支援を訴えカンパ活動も実施しました。

　高知自治労連の仲間は、非正規公務員（会計年度任用職員）の低賃金でいつまで働けるかわからない不安定な実態を訴えました。長崎自治労連と大阪自治労連の仲間は、自治体で起こっている民間委託やさまざまな問題を訴えました。茨城自治労連の仲間は、一部自治体で最低賃金を下回る実態に労働組合が声を上げ、国と自治体を動かしてきちんと支払わせたことを報告。静岡自治労連からは保育園での死亡事件や昨年の台風災害に触れ、住民の命と生活を守る自治体の役割が果たせるよう「公共を取りもどす」決意を語りました。最後に、京都自治労連の仲間が「住民の命とくらしを守るため、自治体・公務公共の人員増をみなさんとともにすすめていきたい」と訴え、トワイライト宣伝は終了しました。