労安活動の経験を語り合い 労働災害・公務災害を許さない決意固める～ 第25回自治労連労働安全衛生・職業病全国交流集会を開催

　第25回自治労連労働安全衛生・職業病全国交流集会を、全国安全週間に合わせて7月8日、オンラインで開催し、全国から68人の参加がありました。開会にあたって長坂副委員長は「長時間労働やメンタル疾患が増えるなかで、安心して安全に働ける職場をつくるために労安活動は大変有効」と述べ、安全衛生活動を活性化する契機としようと訴えました。

◆コロナ危機で露呈した自治体職員の長時間労働と労基法33条の問題を指摘（山口弁護士）

　第一部では、自治労連弁護団公務災害担当の山口真美弁護士が「長時間労働に関する新型コロナ感染症の教訓と課題」と題して学習講演を行いました。山口弁護士は自治体職場で「過労死ライン」を超える時間外労働が法的に許されている原因として労基法33条の存在を指摘。コロナ危機のもと「災害等により臨時の必要がある場合」に該当するとして、保健師などに異常な長時間労働が強いられたことなど、労働者保護の観点に立つ労基法の趣旨と労基法33条１項との矛盾を指摘しました。

　また33条３項の「公務のため」と「臨時」という規定が非常に緩く解釈され、現業を除く地方公務員の日常的な時間外労働の根拠とされてきたことに対し、昨年11月に自治労連が出した「自治体に働く職員のいのちと健康を守る政策提言」をもとに、時間外労働の要件の厳格化や勤務間インターバル制度の導入、抜本的な人員増などの要求を続けていくことが重要だと語りました。最後に、コロナ危機が新自由主義のもとで進められてきた公務公共の削減のひずみを浮き彫りにした今こそ、労働組合が過労死ラインを超える働かせ方にNO！の声をあげる必要性を強調しました。

◆当局も巻き込み、50年間守り、発展させてきた労安活動の実践（名水労・近藤委員長）

　特別報告①では、名古屋水道労働組合の近藤夏樹委員長が「いきいきと働き続けられる職場を―名古屋水道労働組合（名水労）労働安全衛生活動のとりくみ」と題して50年に及ぶ労働安全衛生活動についてビデオで報告しました。名水労では、分会ごとに安全衛生委員会を設け、月1回の開催と安全パトロールを実施しており、また1971年以降、管理職と組合分会役員がともに参加する安全衛生学習会を続けています。分会にもとづいて長時間労働のチェック体制を確立しており、今後も「いきいきと働き続けられる職場をめざす」と語りました。

◆組合の奮闘で勝ち取った！市職員「過労死」公務災害認定のとりくみ（橋本市職労・窪田委員長）

　特別報告②では、橋本市職員労働組合の窪田憲志委員長が「橋本市職員過労自殺 公務災害認定のたたかい」と題して、市職員の過労自殺に関する地方公務員災害補償基金和歌山支部の「公務外」認定の取り消しを求め、公務災害と認めさせた23年前のたたかいの経験について報告しました。

◆安全衛生活動を労使でとりくむことが大切／労安活動は労働組合活動の基本

第二部の冒頭、佐賀中執が基調報告で「安全衛生活動を活性化し、その精度をさらに上げていこう」と行動提起しました。

「3つの講座」では、①誰でもわかる労働安全衛生活動、②過労死ラインを超える働き方をなくそう、③わかりやすいハラスメント講座、と題して、それぞれブレイクアウトルームに分かれて、分科会を行いました。

　集会の最後に、嶋林中執は「本日の集会で学んだこと、語り合う中で共感したことを、今度は、私たちみんなが、全国各地の職場で、組合で、地域で、実践する番。全国各地からこの運動を広げていこう」と呼びかけ、まとめの発言としました。