第4回地域医療を守る運動全国交流集会

住民が安心して住み続けられる地域社会づくりのために－

地域住民と手を結び地域医療を守ろう！

―第4回地域医療を守る運動全国交流集会―

　社会保障制度を破壊・解体に追い込む「社会保障制度改革推進法」の路線が加速し、強行される中、今回で4回目を迎える地域医療を守る運動全国交流集会（自治労連、医労連、社保協などが参加）が12月1日、東京都内で開催されました。

　集会には、150人を超える参加があり、地域医療を守る運動の交流がおこなわれ、医療従事者（労働組合）と地域住民が手を結び、全国・各地の地域医療を守る運動の連携・発展、ネットワークをつくっていくことを確認し合いました。自治労連からも44人が参加し、全体会の司会、分科会の運営等を自治労連医療部会幹事が担当しました。

　全体集会では、全国保険医団体連合会事務局の寺尾正之さんから、「社会保障制度改革の問題点～国民会議報告と『プログラム法案』から」をテーマに記念講演がおこなわれました。講演では、改めて、「自助・自立」の名で社会保障制度解体をねらう国民会議報告と「プログラム法案」の中身が詳しく報告されました。特に医療分野では、社会保険を「自助の共同化」と規定し、社会保険の公的性格を否定したり、「療養の範囲の適正化」の名のもとに患者の自己負担増による受診抑制が強いられたり、健康・疾病の自己責任の強要、「成長戦略」として再生医療や医薬品等の分野での新しい市場づくりをめざす営利化路線の強化が進められるなど憲法25条を空洞化し、生存権保障としての社会保障の理念とは相いれないものであることが明らかにされました。

　今後の医療提供体制の再編に向けて、住民が地域の医療の方向性についてどのように考えているのかそれぞれの地域で医療を守る取り組みを進めている団体・個人が地域住民と共同・連帯し、実態調査と政策提言づくりをいっしょに取り組み地方自治法第1条にそった「健康なまちづくり」のイメージを共有しあい、発信・拡散していく力の重要性を話されました。

　午後は、「地域医療を守る運動A・B」「公立病院ガイドライン」の3分科会と、「社会保険病院・厚生年金病院の公的存続を求める全国連絡会交流会」が開催されました。

　「公立病院ガイドライン」の分科会では、助言者である東北福祉大学の佐藤英仁准教授から公立病院ガイドライン「ミニ講座」として改革プランの策定、実施状況や公立病院の増減・病床数の変動とガイドラインの関係、矛盾点などが話され、改めて、公立病院の果たす役割が話されました。レポート報告では岩手県医政局労組から震災後の病院再建に向けた取り組みが、また、横浜市従組と名古屋市病職労の仲間からはガイドライン改革プランによる病院統廃合問題や地域での住民と職員が共同して進めた運動の取り組みが報告されました。持ち込みレポートとしてみえ自治労連の芳野孝さんからは、県下を視野に入れた自治体アンケートやキャラバンをつうじた「対話と提言」運動を展開し、県と国に対して公立病院事業の改善に向けた要請行動を行った報告が行われました。

　「地域医療を守る運動」の分科会では、①震災からの復興（宮城医労連）②丹後地域の医療・介護の労働実態調査（京都医労連）③千葉・旭中央病院と地域医療を守り充実させる提言づくりの3県からレポート報告がありました。京都からの丹後地域の２市２町の住民と関係機関を対象にしたアンケート調査、ヒアリング調査を行った報告では、新聞折り込みを含め2000通が返信され、半数の住民が救急医療への不安を感じていること、ドクターヘリに期待が高いことなどが明らかになったとしています。　4月の府知事選の政策に反映できるよう取り組みを進めていきたいと決意が語られました。千葉自治労連の長平弘さんからは、香取海匝地域における医療供給体制を充実させるために、自治体病院と地域医療をまもる緊急提言（案）を作成し、地域住民と意見交換や懇談を通じて提言として練り上げていく活動が紹介されました。