大企業のための労働法制・派遣法の大改悪は許さない!貧困と格差を拡大する安倍雇用改革に「ノー」の声を!

大企業のための労働法制・派遣法の大改悪は許さない

貧困と格差を拡大する安倍雇用改革に「ノー」の声を

　12月12日、労働政策審議会・労働力需給制度部会が開かれ、労働者派遣制度の「改正」について報告書の骨子案（以下、骨子案）が示されました。内容は、人を入れ替えいつまでも派遣を使い続けられる、ほとんどの職種において事実上、無期限の派遣が可能になる大改悪です。

　翌13日の夜、日本弁護士連合会（以下、日弁連）は「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を日比谷野音で開催し、弁護士、市民・市民団体、またナショナルセンターの枠を超え労働組合など約２千人が参加しました。日弁連が労働と貧困を正面から取り上げて集会を開催するのは初めてです。

　最初に、日弁連の山岸会長が開会あいさつを行い、「今、日本の労働法制は岐路に立っている。正社員を派遣に置き換える流れは、雇用の不安定化・所得格差の拡大をもたらす。労働法制は、現在働いている人だけの問題ではない。これから労働市場に出ていく若者、失業者、生活困窮者にも大きく係わる、社会全体の問題だ。日弁連は、安定した良好な雇用の確保と貧困問題の抜本的解決にむけ、引き続き尽力していく」と述べました。

　続いて学者の立場から、二人のあいさつがありました。50年間にわたって労働法を研究してきた西谷敏氏（大阪市立大学名誉教授）は、「労働法の重要な原則が崩されようとしている、現在ほど労働法が危機的な状況にある時代はない」と述べ、○解雇制限を緩める動き、解雇特区は世論で阻止したが、国家戦略特区法に火種は残っている。○ホワイトカラーエグゼンプション、名前を変えて再び導入を狙っている、○派遣法の大改悪、○有期雇用５年ルールの切り崩し・空洞化、○限定正社員制度など、昨今の規制緩和の動きを解説し、「規制の緩和ではなく強化こそ必要。短期間での成立を急ごうとするのは、内容が広く知られて反対が高まるのを恐れているから。この集会を契機として、規制緩和の流れを阻止し、労働法を働くものの人間らしい生活を守る方へと作り変える、そうした声が労働者・国民の間に強まっていくことを期待している」とエールを送りました。

　元新聞記者で労働問題を長年取材してきた竹信三恵子氏（和光大学教授）は、「骨子案を見て驚いた。ほとんどの業種で、何年でも派遣で使い続けることができる内容。派遣で働く人の実態をまったく考えていない、これでは仕事の劣悪化、ブラック化が進行する危険がある」と述べ、ホワイトカラーエグゼンプションを撤回した時のように、大きい声を出して押し返そうと、派遣法大改悪の阻止を訴えました。

　当事者として、マツダ派遣切り訴訟の原告や地下鉄の販売店で働く東京東部労組メトロコマース支部、全国ユニオンパルシステム支部から、働いても生活は楽にならない、あらゆるところでの正社員との格差など実態が赤裸々に語られ、骨子案は、今以上に企業が有利になる、貧困を推進するような内容だ。非正規が声を上げなければ何も変わらない、声を上げ続けようとの発言がありました。

　続いて、全労連（大黒議長）、連合（安永副事務局長）、全労協（金澤議長）など労働組合やＮＰＯ法人の各団体から発言がありました。全労連・大黒議長は「安倍首相は日本を世界一企業が活動しやすい国にするとして、限定正社員制度や派遣法の大改悪を打ち出し、労働者をいつでも解雇できる仕組みを狙っている。安倍内閣の雇用改革は、大企業の一人勝ち、労働者と家族の貧困を拡大するもの。骨子案では、派遣労働を臨時的一時的な働き方に限るとした原則を根本から骨抜きにする案が示された。また、政治の右傾化の流れも注視しなくてはいけない。全労連は、安倍内閣・財界の暴走を食い止めるため、共同広げ、社会的にアピールし、ねばり強く闘う」と決意を述べました。

　最後に、日弁連貧困問題対策本部の本部長代行である竹下弁護士が「小泉政権以降、長引く不況、労働者いじめが続いている。金銭による解雇自由化などという暴挙が許されるならば、もはや日本に労働規制はなきものに等しい。また、労働時間の緩和は、さらなる自殺、過労死の増加をまねく。非正規労働者、不安定就労をなくすことこそ、もっとも大事。働いて生活を安定することが貧困を防ぐ。みなさんの声をひとつにしよう。日弁連は、我が国から貧困を根絶するため努力する」と閉会あいさつを述べて集会は終了しました。

　その後、有志による実行委員会形式で銀座デモが行われ、行き交う人々にアピールしました。