公契約課題で全建総連と懇談

「地方で懇談を進め、公契約適正化運動を広げよう」

　自治労連は8月20日、全国建設労働組合総連合（全建総連）を訪れ、公契約にかかわって懇談を行いました。全建総連は、建設現場で働く労働者・職人の労働組合です。

　自治労連から、松繁副委員長（公契約運動推進委員会委員長）、関口中執（同事務局長）、久保中執（同委員）が出席し、全建総連は松岡賃金対策部長ほかが対応しました。

　最初に松繁副委員長が、「自治労連が公契約運動の取り組みをすすめていくにあたり、率直に、自治体および自治労連への要望などを聞かせていただき、運動推進のための意見交換をしたい」と懇談の趣旨を述べました。

　関口中執からは、自治労連がこの1年間全労連・国民春闘共闘の一員として、静岡・東京などの自治体キャラバンの取り組みなど民間の仲間と一緒になって公契約適正化運動を進めてきたことを報告しました。また、自治労連が作成した政策「指定管理者制度についての見解と提言」、組織化方針「指定管理施設労働者の組織化にむけて」を紹介。「発注側にも受注側にも組合員をもつ自治労連の優位性を活かした取り組みをやっていきたいと考えている」と伝えました。

　松岡氏は、「この間、条例ができるのかと思うと理念条例にとどまってしまったり、札幌市のように首長が推進しようとしても議会で否決される」、「役所がうんと言わないなどの事態にたいし、地元の組合が心ひとつにして取り組むとともに、自治体内部での取り組みも必要なのではないか」、「条例ができたあとも、いかに実効性を持たせるのかも大切。野田市や川崎市では、施行後も定期的に組合が現場訪問を行い、実態をつかんでいる」と話しました。

　また、「運動によって、公共工事品質確保促進法や公共工事入札契約適正化法を改正させ、ダンピング受注の防止、受注者の適正な利潤を確保することを発注者の責務とさせたり、担い手の確保を国として掲げるところまできた。公共工事設計労務単価も大幅に引き上げられたが、実際は、現場の労働者の賃上げにはつながっていない、国の方針転換をどういかすか、悩ましい」としながらも、「業界団体を粘り強くまわり、全建総連は発注側と受注側の接着剤の役割を果たしたい」と述べました。

　久保中執は「公契約で働く労働者の賃金引き上げにとどまらず、地域全体の底上げが必要。自治体も共通認識を持っている。技能労務者が減っている。防災、地域の安全・安心のためには職人さんが必要。そのためには技能労務者の処遇改善が必要、このことをアピールし、地域の世論づくりを進めていくことが求められる」と述べました。

　松岡氏は、「主体的にとりくめる組合員がどれだけいるか、その気になれば条例制定へ動く条件はある。公契約条例に反対している業界・議員はいるが、多くは誤解。話していけばわかってくれる。典型例をつくりたいと思っている」と話しました。

　松繁副委員長からも、「運動をすすめる観点として、私たち自治労連とみなさん方の組合とが、一緒に要求を出し合うことで実効性のある公契約条例ができるのではないか。中央でも、地方でも横のつながりをもっていきたい」と要請し、「とにかく会ってみよう、現場でつながる、幅広い共闘、地域でもぜひ懇談を実現したい」と一致して、懇談は終了しました。