健康で働き続けられる残業のない職場をつくろう！

―大阪府職労が残業実態調査を実施

 大阪府職労は京都府職労の取り組みを参考に、10月28日、大手前庁舎において残業実態調査行動を行いました。早朝から深夜までのとりくみに、52名が参加しました。

 早朝門前宣伝では、ビラとアンケートを配布し「職場の実態を聞かせて」「府職労に加入して働きやすい職場をつくろう」と呼びかけました。勤務時間終了の17時30分～23時まで大手前庁舎の各出口で「おつかれさま」とアンケートの回収を行いました。

 退庁する職員からは「遅くまでおつかれさまです」「ホンマに２３時までやるんですか」などの声もかけられたり、その場でアンケートを書いてくれる人も多数いました。

 今回の調査では、18時30分～23時に退庁した職員が1,000名を超え、調査を終了した23時以降も、電気が点いているところもありました。また、176名の職員よりアンケートの回答が寄せられました。

アンケートの「意見」には「残業申請がしづらい空気がある」、「年休が取りにくい」、「相対評価の廃止だけはお願いしたい」といった切実な声も上がっています。

府職労は、30日には咲洲庁舎で実態調査を行いました。

―愛知県本部が「自治体に働く職員の安全衛生研修会」を開催

 自治労連愛知県本部は10月30日、「2014年度自治体に働く職員の安全衛生研修会」を開催しました。研修会は今年で７回目を迎え、10単組から100人近い参加者が、組合の代表だけでなく当局出張や職免を活用して参加しました。

 はじめに主催者を代表して愛知県本部伊藤慎次委員長が、「今日の研修会を機に、円滑な行政運営の推進と住民福祉の向上に向けた対応について学び、それにふさわしい体制整備を含めた職場環境の拡充を求めていこう」とあいさつしました。

  第１講義は、名古屋南部法律事務所の弁護士、岡村晴美さんが「パワーハラスメントの事例を構造から理解する」をテーマに講演。パワーハラスメントやモラルハラスメントはどちらも暴力であり、被害者を精神的に追い詰め最悪のケースでは自殺に至る事例もあることを紹介。「『指導』という名目で正当化されやすいが、心をむしばまれることにより作業効率が落ちてミスが増え、悪循環をもたらすものであり、職場の生産性を低下させることにもつながる」ことを強調し、過労や長時間、個人の責任の重圧など組織の弊害がハラスメントを引き起こすことやハラスメントをする加害者の心理に「ねぎらわれ、褒められたい」という心理があることも紹介して、いかに回避するかについても話しました。

 第２講義では、全労働三重支部執行委員で、労働基準監督官の古市泰久さんが「職場で活用できる労働安全衛生法の基礎知識―改正された腰痛予防対策ガイドライン」をテーマに講演。職場の腰痛問題は社会福祉施設をはじめとして10年で傷病報告は2.5倍以上に増加している。19年ぶりに改定された対策指針にふれながら、健康診断での予防や職場におけるリスクアセスメント（危険チェックと回避の科学的方法）について話しました。分野別予防対策にもふれ、「介護施設や保育園、一般の事務職でも安全衛生面から、職務や職場の腰痛を引き起こす危険度を職員自身で話し合い、事業所のトップが安全衛生の問題解決のために決意表明して臨み組織体制を作り上げることが重要である」と話し、労働組合として職場環境の改善について安全衛生活動を充実させることの必要性も訴えました。

 参加者からは、「話しやすい職場づくりとともに、危険な兆候にすぐ気づき対処しなければ。ヒアリングの大切さがよく分かった」「身に覚えのある部分もあり、被害者・加害者にならないよう気をつけたい」「腰痛予防へ職場全体で対応することが重要。安全衛生委員会などで十分な意見交換を行い、現状に見合った対策が必要」「若手職員に周知することの必要性を感じた」などの感想が寄せられました。