茨城自治労連　憲法キャラバン

　茨城自治労連では、「3年間で全自治体訪問を」との本部方針を受けて、10月1日に本部福島副委員長を講師に憲法キャラバン学習会を行い、各単組との初年度キャラバンの意思統一をはかりました。11月6日には常総市と結城市への訪問懇談が実現しました。尚、今回は全労連憲法キャラバンとの共催で行いました。

 常総市　「集団的自衛権は行使すべきでない。大反対」

　11月6日午前中に常総市を訪問し、高杉徹市長と「憲法を行政に生かすことに関する懇談」を行いました。懇談には本部福島副委員長と常総市職や茨城自治労連の仲間のほか、全労連の高橋副議長、茨城労連の丸山事務局長など13人が参加しました。

　高杉市長は、「世界に誇るべき制度が我が国には三つある。平和憲法、国民皆保健、教育の制度である」とし、憲法については「世界一ラジカルな未来を先取りした憲法を守って行かねばならない。」「集団的自衛権は行使すべきでない。大反対。」と語りました。社会保障については「国民皆保険制度を維持するために、国保を守るのが自治体の責任である」「貧困の再生産を止めたい。そのためには子どもたちが高校に進学・卒業できるようにすることが大切」と語りました。さらに、原発問題では、脱原発首長会議に参加した動機について、原発を立地している東海村の村上元村長が脱原発を宣言したことを支援したいと考えたこと、また一度被爆してしまうと大変なリスクを背負う原発に依存しないエネルギーへの転換が必要だと思ったと語りました。

 結城市　「公契約条例については学んで検討したい」

　午後からは結城市を訪問し、石浜均副市長ならびに市総務課長と懇談しました。結城市との懇談には、榊原前委員長（現茨城労連議長）も駆けつけ、9名が参加しました。

　石浜副市長は、憲法問題については「公務員として憲法が基本の行政マンであり、遵守するのが当たり前。皆さんの訴えは理解できるが、立場上言いづらい」と語りました。また、雇用とく らしの問題では、若者の雇用・賃金の話題となり、「自動車会社などを誘致できたがさらに企業誘致を行い、働き口を引き出したい。また、地域の新しい産業が見えないので、皆さんの意見を聴かせてほしい」と語りました。それに対して参加者からは「市民でつくる地産地消の太陽や風力等によるエネルギー事業は」「介護事業はどうか」等と意見を交わしました。さらに、公契約問題では茨城労連の丸山事務局長がアンケート調査した自治体の非正規率(38.7%)と賃金の実態を報告し、官製ワーキングプアを生み出さないようにと要請し、さらに公契約条例の必要性を訴えました。これに対して、総務課長は結城市では372人の正規と約100人の非正規が働いていることと、公契約条例については市職員組合からの要望に「検討する」と回答していることが紹介されました。副市長は公契約について、「野田市の条例を学んで検討したい」と語りました。