自治労連本部12月の「6.9行動」を実施

 　自治労連本部は12月19日（金）12時15分から茗荷谷駅頭で、松繁、田川副委員長を始め役職員12名で、「核兵器全面禁止のアピール」署名の宣伝行動を行いました。

「あなたの署名をニューヨークに届けます！」と茗荷谷駅頭を行きかう人々に署名の協力を呼びかけると、足を止めて署名に協力してくれる方があいつぎ、核問題や平和への関心の高さを強く感じる行動となりました。45分間の行動で、44筆も署名が集まりました。

　松原中央執行委員は、「核兵器の使用がもたらす非人道的な被害を二度と許さないという立場から、10月20日の国連総会で、１５５カ国もの国々が『核兵器の人道的影響による共同声明』に賛同しました。『核兵器全面禁止条約』を作るための話し合いを始めようという提案に対し、日本は反対をしています。唯一の被爆国である日本政府が反対するということは、とても恥ずかしいことです」と訴えかけました。

  草野書記は「世界には今でも、1万６０００発もの核兵器が存在しています。70年前にはアメリカ一国であった核保有国も、ロシア、イギリス、フランス、中国、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮の９ヶ国にも広がっています。今、世界中の国々で、『核兵器のない世界』を実現するための行動が取り組まれています。この取り組みを日本でも広げていきましょう」と訴えかけました。

  鹿野書記は、「来年2015年は、５年に１度ニューヨークで開催される『核不拡散条約再検討会議』が開催される年です。そのＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の国際的世論を大きく広げていくことが求められています。ぜひ核兵器反対署名をお願いします。みなさんの声を必ずニューヨークの国連本部に届けます」と署名への協力を訴えかけました。２月末日の署名送付（船便締切）に向け、自治労連本部は、6.9行動を強化していきます。