原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体を

「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」を記者会見で発表

　自治労連は「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」（以下・「提案」）を作成しました。この「提案」は、全国の各地域で、原発をなくし、再生可能エネルギーを推進していくために、国と自治体として必要と考えられる施策等について自治労連の考えをまとめたものです。

　自治労連は8月10日、労働運動記者会で記者会見を行い、「堤案」の概要について説明しました。

　山口祐二副委員長があいさつし、久保中央執行委員が「堤案」のポイントを説明しました。松繁憲法政策局長が司会進行を務めました。

　自治労連は、「被災地のある首長は、『放射性物質による被害は住民を地域間・家族・夫婦間にも分断を持ち込み、時間が経つほど被害が広がる』と語っているように、原発と住民生活は両立しないことを確認し訴えていくことが重要だと思っている。7月から固定価格買取制度がスタートしたが、大企業の進出が著しく、被災地でも大企業がメガソーラーなどを次々と建設している。自治労連は、再生可能エネルギーは、住民のいのち、くらしを守り、地域経済を振興する公共の目的のために利用するべきだと思っている。そのために、住民・地元業者が主体となり、地産地消、小規模・分散、地域循環で再生可能エネルギー事業を推進することが必要だ」と述べました。

　参加した記者からは、メガソーラーの問題点をどう考えるか、「再生可能エネルギー推進条例」を制定している自治体はあるのか、再生可能エネルギーの導入で地域の雇用は確保されるのかなどの質問があり、自治労連から「規制緩和と一体となってメガソーラーの導入が進められていることに危惧を感じている」「『再生可能エネルギー推進条例』ではないが、葛巻町のように同じようなビジョンを持っている自治体はある」「葛巻町では再生可能エネルギーを中心に150人の雇用を確保している」と答えました。記者からは、「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるために、自治労連の組織をあげて取り組んでほしい」との期待が寄せられました。

　自治労連は、この秋から、この「提案」をもとに、全国の自治体、住民団体、再生可能エネルギーに関わる諸団体と懇談を進めていく予定です。