「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」（2015年改訂版）を記者会見で発表

自治労連は2012年に作成した「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」（以下・「提案」）を現在の情勢をふまえた内容に改訂し、「2015年改訂版」として発表しました。この「提案」は、全国の各地域で原発をなくし、再生可能エネルギーを推進していくために、国と自治体として必要と考えられる施策等について、自治労連や地方組織の取り組みの実践をふまえて改定したものです。

自治労連は2月5日、自治労連会館で記者会見を行い、「堤案」を作成したことを発表しました。はじめに、田川副中央執行委員長があいさつをおこない、久保中央執行委員が「提案」の概要について説明しました。会見には「提案」の作成に関わった自治労連・原発ゼロ・再生可能エネルギー推進政策検討委員会から、浦中委員（佐賀自治労連）、本宮委員（岩手自治労連）が出席しました。「提案」は、「1.原発ゼロ、住民の生命・安全をまもるために」、「2.再生可能エネルギーをいかす地域、自治体をつくるために」の2本立てで構成し、福島県本部、静岡自治労連、京都自治労連、佐賀自治労連など原発立地・周辺自治体がある地方組織の取り組みを紹介しています。原発問題では、①国の責任で実効ある避難計画・避難者受け入れ計画を策定すること、②原発周辺自治体にも再稼働同意権・協議権を保障すること、③国は原発を廃炉にする地域・自治体に対して地域振興の支援策をとることなど、原発立地・周辺自治体が抱えている問題もとりあげて政策を提案しています。佐賀自治労連の浦中委員が玄海原発の立地・周辺自治体と地域の調査活動の取り組みを報告し、岩手自治労連の本宮委員が、岩手県葛巻町の再生可能エネルギー施策について自らの仕事の経験もまじえて話をしました。

　参加した記者からは、「再生可能エネルギーの導入で、地域の雇用はどのくらい確保されるのか」「原発を廃炉にした後の地域経済振興策は」などの質問があり、自治労連から、葛巻町での雇用拡大の事例や、佐賀での地域経済振興への提案づくりへの取り組みなど、「提案」の内容にそった説明を行いました。

自治労連はこの春から、「提案」をもとに、全国の自治体や、住民団体など、再生可能エネルギーに関わる諸団体と懇談を進めていくことにしています。