自治労連本部「9の日宣伝行動」

　自治労連本部は、2月9日（月）18時からＪＲ巣鴨駅で「9の日宣伝」を実施し、本部役職員が「かがやけ憲法署名」への協力を訴えました。

　猿橋委員長代行・中川書記長・関口書記次長・熊谷中執・高野書記・武下書記が弁士として、「安倍政権が進めている暴走政治を止めるため、かがやけ憲法署名への協力を」と道行く人々に訴えかけました。

　猿橋委員長代行は、「1月25日に明らかになった『イスラム国』による日本人人質の殺害は、どのような理由をもってしても正当化できない非道なテロ行為であり、私たちはこの残虐な行為に断固抗議します」と述べたうえ、「日本の役割は、憲法９条にもとづく『戦争しない国』として戦後培われてきた世界からの信頼を生かした外交です。国民の生命を守り日本の安全を確保するためには、武力の行使やそれにつながる『後方支援』ではなく、憲法9条を生かした対話による平和外交を推進すべきです」と訴えました。

　中川書記長も「今求められていることは、国際社会が結束してイスラム国への資金源を断つなど、イスラム国を孤立させ、武装解除と解体に追い込んでいくこと。しかし、安倍首相は今回の事件にかかわって米軍などによる空爆への自衛隊の支援が『憲法上は可能』などと述べ、『邦人救出』を名目にした自衛隊の海外派兵の拡大を狙っています。『テロとのたたかい』を理由に『海外で戦争する国づくり』を推進することなど断じて許されません」と訴えました。

　関口書記次長は、「安倍首相は、改憲を国民の生命と財産を守る任務を全うするためとしていますが、『国民を守る』といえばなんでも許されるなら、それこそ世界は『力』の強さがものをいう無法な時代に逆戻りです。戦争という手段で『国民を守る』などというのは、今日の世界で通用するものではありません。国の政治を動かす主人公は、主権者である私たち国民です。主権者である私たち国民が大きく声を上げれば、『戦争する国づくり』をとめることができます。外交と安全保障、国民の生存権の保障、すべての面で『今こそ日本国憲法を活かそう』と声をあげましょう」と訴えました。

　熊谷中執は、「安倍首相は『世界一企業が活躍しやすい国にする』といいますが、一国の首相が言わねばならないことは、『国民を幸せにする』ということではないでしょうか。安倍政権がやろうとしているのは、企業がもうかるために労働者を使い捨てにする政策です。憲法が認めている勤労の権利を無視する政策です」と訴えました。

　高野書記・武下書記も「集団的自衛権行使というのは、日本を守るものではなく、日本と密接な国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても戦争に参加するということです。閣議決定されたからといってすぐ自衛隊を海外で武力行使できる軍隊にはできません。閣議決定を具体化するために自衛隊法などの法律の改定や新しい法律の制定が必要になります。5兆円の『大軍拡予算』はその先取りです。大軍拡予算や集団的自衛権行使具体化の法律の制定や改定について、これでいいのかの声をあげようではありませんか」と、訴え署名への協力をよびかけました。