「農協つぶし」許さず、食料、農業、地域を守れ！院内集会で6万筆の署名（第１次分）提出

　安倍政権は、農業協同組合（JA）を“岩盤規制”の一つだとして、「競争力強化」を口実に、事実上の解体方針を持ち出しています。

　これは、安倍政権のすすめようとしているTPPに反対する農協や農業委員会を解体し、農業を大企業の金儲けの場に開放することがねらいです。

　2月20日（金）、衆議院第2議員会館で「政府による『農協つぶし』許すな！院内集会～食と地域を守る国会請願署名提出行動」が行なわれました。この集会は、自治労連も加わる7団体（全労連、自治労連、全農協労連、生協労連、農民連、新日本婦人の会、全国食健連）が呼びかけて構成する、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」が主催して開催されたものです。

　開会のあいさつに立った全労連の小田川義和議長から、「農政改革は、国民の胃袋まで大企業の儲けにする思惑とTPP交渉の妥結を急ぐ安倍政権の思惑が一致したもの。本日の集会を契機に、各団体や市民との共闘を強め、安倍政権の思惑をはね返していきましょう」と呼びかけました。

農業を大企業の金儲けのために開放するなど許されない

　続いて全農協労連の舘野豊書記長が、農業・農協改革の現局面について報告をしました。各団体、地域からの報告では、岩手県農協労組の齋藤禎弘中央執行委員長から「農政改革の問題では、農業に関わっていない人からも大きな反響が起こっており、不安を感じている住民がたくさんいる。孫の代まで、美しい農村の風景を残すため、断固としてたたかっていく」と訴えました。愛媛単協労連の毛利信吉事務局長は「農協がなくなったら地域の雇用の場が失われる。地域によっては、まともな雇用は役所か農協くらいしかない。政府の言う農政改革は地域の実情とはまるで違う。農協があるから安心、安全であることを、組合員や消費者に訴えかけていく」と述べました。長野県単協労連の花岡修氏は「農政改革は中央会や政界のことだと思っていたが、農政改革のことを知れば知るほど自分たちに大きく関わる問題であることを実感するようになった。農政の失敗は自民党の責任のはずなのに、問題をすり替えて失敗のツケを農協に押しつけようとしている。消費者が安心、安全な食料を口にするために国は責任を取るべきだ。農業を大企業の金儲けのために開放するなど許されない」と語りました。農民連（秋田）の鈴木万喜夫委員長は「農家からは、『将来が不安になってきた』、『販売に影響はないのか』、『農協を骨抜きにするのか』など、不安と怒りの声が起こっている。この現状を突破するため、現場からメッセージを送ることや、どのようにすれば秋田を元気にしていけるのかを語り、住民や消費者、組合員と力を合わせ運動を進めている。農業を守るため、がんばっていく」と決意を述べました。

　集会には日本共産党の国会議員で参議院農林水産委員会理事の紙智子議員、衆議院農林水産委員の斉藤和子議員、畠山和也議員も参加し、一次集約で全国から集められた6万934筆の署名が手渡されました。紙智子議員からは「昨年、参議院の農水委員会で質問した際、後藤田副大臣は『農協や農業委員会の解体について、農業関係者からの要望は出されていない。規制改革会議の委員から意見がある』と答弁しました。農政改革は、農家の現場とかけ離れた財界代表の主張を盛り込んだものです。農家だけの問題でなく、国民全体に関わる問題として国会で問いただしていきます」、斉藤和子議員から「農家の中には、このまま農業を続けていくべきか悩み苦しんでいる方も多くいます。政府がしようとしているのは、家族農業の破壊そのものです。農業を安心して続けられる環境を守るため、がんばります」、畠山和也議員は「いま、米の生産価格が販売価格を上回っており、農家は大変苦しんでいる。TPPでも農業の市場開放だけでなく、農協の共済の市場開放までも狙われている。農業破壊ではなく農業を守ることが政府の役割りだ。草の根から地域を支えていくため、がんばります」と、あいさつがありました。

　集会の最後には質疑が行なわれ、「農協がなくなったら、いよいよ村に住めなくなる。たたかいはこれからだ」、「地域や農業を守るため行動する」など会場内の多くの参加者から決意の声が上がり、集会を締めくくりました。

　集会後には、国会議員要請が行なわれ各議員に対し、①請願採択への協力、②TPP交渉脱退への働きかけの2点について要請行動が行なわれました。

　自治労連は、引き続き署名の取り組みを行ない、安倍政権の農政改革にストップをかけるたたかいに取り組んでいきます。