労働者総決起3・4中央行動全国から2700人が結集
15春闘ヤマ場に向け、すべての労働者の賃上げ、労働法制改悪許さない
全労連・国民春闘共闘は3月4日、春闘最大の山場に向け、政府や財界に対し、実質賃金低下に
歯止めをかけ、大幅賃上げ実現、残業代ゼロや派遣法改悪など労働法制改悪許さず、年金・医療・介護など社会保障の改悪に反対し、拡充を求めて労働者総決起3・4中央行動を行いました。この行動には、全国からのべ2700人が結集し、273人の自治労連の仲間（30地方組織、8県事務所）が参加しました。
全国一律最賃の大幅引き上げと均等待遇の実現を（池袋駅東口）
朝8時30分～9時30分、自治労連は、全労連パート臨時連絡会（以下、パ臨連）、東京パート非正規労働者連絡会とともに、非正規労働者の賃金・労働条件の改善、均等待遇を求め、ＪＲ池袋駅東口で宣伝行動を実施しました。この行動に50人（自治労連24人）が参加しました。
自治労連・松尾泰宏中央執行委員（自治労連非正規公共評事務局長）が「公立保育所の保育士の半数以上が非正規の保育士となっており、最低賃金スレスレ、いつまで働けるか不安のなかで働いている。そんな状態で子どもたちの成長と発達が保障できるのか。春闘の時期から全国一律最低賃金の大幅に引き上げの運動をすすめ、フルタイムで働いても生活できない状態をなくし、この春闘ですべての労働者の賃上げで貧困と格差を根絶していこう」と訴えました。パ臨連・柳恵美子代表幹事（生協労連副委員長）、東京春闘共闘・森田稔議長らがマイクを握り、非正規労働者の実態を告発し、全国一律最賃の大幅引き上げや均等待遇が必要であることなどを訴えました。
人事院は労働基本権の代償機関としての役割を果たせ（人事院前行動）
午前11時からの人事院前行動には1000人の公務の仲間が結集しました。はじめに主催者を代表して全労連公務部会・北村佳久議長（代表委員）が「消費税増税や実質賃金マイナスによる生活悪化、雇用不安が広がっている。公務員賃上げで内需拡大し景気を回復させよう人事院に対して代償機関としての役割を果たさせよう」とあいさつしました。
情勢報告では、笠松鉄平事務局次長から「4月から『給与制度の総合的見直し』（以下『見直し』）によって生活悪化、地域間格差拡大となる。生活改善に賃上げが今こそ求められている。職場や地域から賃上げで景気回復を見える行動を展開しよう。労働法制改悪や『戦争する国づくり』を許さないたたかいと結んで共同を広げよう。公務員の総人件費削減をはね返すために3月12～13日に50万総行動に決起しよう」と呼びかけました。
その後の3団体からの決意表明で、自治労連現業評・永冨雅生議長が「安倍首相は賃上げと言うが公務員には賃下げや民間委託を押しつけている。現業職員は住民サービスで重要な仕事をしており、昨年8月の広島土砂災害では学校給食調理員、用務員、清掃職員が重要な役割を果たしてきた。現業評では防災計画に現場職員を位置づけて地域住民のいのちとくらしを守ることも要求している。本日の行動を出発点としてすべての労働者の賃上げを実現しよう」と決意を述べ、総務省へ現評署名3万筆の提出に向かいました。
他の団体からは「人員削減、賃下げ、『見直し』でたたかってきた。春闘では深夜手当の増額も要求している。希望が持てず若い職員が仕事を辞めたいと相談があった。未来を明るくするためにも公務と民間の賃上げ求めてともにたたかう」（国公労連）、「『見直し』は本当にひどい。秋田では少子化に歯止めがかからず出生率が大幅に減少し、高校生も卒業後県外に出て行ってしまう。地方をないがしろにしてきたからだ。公務員の賃上げをしなければ地域経済は良くならない。『見直し』を中止させるためにたたかう」（全教）など怒りを込めた決意表明が行われました。
残業代ゼロ法案・派遣法大改悪を許さず、国民負担増の医療制度改革を阻止しよう（厚労省前行動）
「高度プロフェッショナル制」（年収1075万円以上の労働者は労働時間規制を適用除外等）や裁量労働の拡大を含む「労働時間法制の在り方についての法案要綱」が3月2日、厚労省労働政策審議会で労働側委員の反対があったにも関わらずとりまとめを強行し、さらに２回も廃案となった派遣法改悪法案の提出が狙われるもとで、「大幅賃上げの実現、労働法制大改悪反対、社会保障拡充」を求め、厚労省前行動が行われました。
連帯のあいさつに中央社保協・山口一秀事務局長が、３月３日に閣議決定された財政赤字を理由に運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした「医療保険制度改革関連法案」について「政府は医療費抑制のため、住民から医療を遠ざけようとしており、患者の自己負担額を増額するなどの負担増を盛り込んでいる。改悪関連法案の阻止に向け世論を大きくしていく」と力強く訴えました。
続いて全労連・井上久事務局長が「安倍内閣の暴走が強まるほど、反撃の火の手が上がる」と述べ、自民党内部で、安倍内閣の下で多発している政治とカネの問題で国務大臣の相次ぐ辞任騒動が、「崩壊の危機では」「大手飛車角取り詰み」と取りざたされていると言い、「追いつめている状況が作り出されている。労働組合の奮闘が求められている」と呼びかけました。
各団体からの決意表明では、「福祉は権利を合言葉に取り組みを進めている。国は福祉は必要だと言いつつ、現場の実態は老人ホームでの人手不足、男性保育士が『賃金が低く、結婚ができない』と声が出ている。権利として労働条件の改善など訴え、国会議員要請など行っていく」（福保労）、「労働基準監督官の人員合理化10％提案がされている。労基法違反を取り締まる行政がブラック企業になりかねない。くらしと職場を守り奮闘する」（全労働）、「先日、１カ月間の最賃生活体験を乗り越えることができた。しかし、最低賃金ラインの労働者はこの生活に先が見えない。格差と貧困は許すことはできない」と発言が続きました。
15春闘勝利に向け「５０万人総行動」を旺盛に取り組もう 地域へ足を踏み出そう！労働法制の大改悪反対3.4労働者総決起集会（日比谷野外音楽堂）
全労連・小田川義和議長が主催者あいさつを行い、春闘の山場となる3月12日から13日の「50万人総行動」を旺盛に取り組んでいこうと呼びかけ、今国会において提出・成立が狙われている労働時間法制改悪の問題、「戦争できる国づくり」をすすめる集団的自衛権行使に向けた関連法案の提出が狙われていることに触れ、「全労連としても、法案提出の阻止に向け先頭に立って全力で奮闘する」とあいさつしました。
激励に駆けつけた全国港湾労働組合連合会・糸谷欽一郎委員長が「港湾の現場では派遣は禁止、一方日雇いは可能であり、引き続き組合として常用雇用のみにすることを要求している」と述べました。「政治と企業が癒着し、法律を都合のいいようにいじっている。みなさんと思うところは同じだ。ともに団結してたたかおう」と呼びかけ、続いて全労協・金澤壽（ひさし）議長が、3月2日に開催された厚労省審議会における「労働基準法一部改正の要綱」が厚労相に答申されたことに触れて「高度プロフェッショナル制度は1075万円を基準にしているが経団連は400万だと言っている。まさに過労死を促進させるものだ」と厳しく指摘。「みなさんのたたかいと一致している。すべての労働者の賃上げを勝ち取ろう」と呼びかけました。また、小池あきら参議院議員も駆けつけ、今の安倍政権の姿勢を「沖縄の新基地問題に始まり、まったく国民の声に耳を貸さない。見ざる、聞かざる、言うだけ内閣だ」と痛烈に批判しました。
各団体からの決意表明に移り、公務の仲間からは国公労連近畿ブロック・矢野芳彦事務局長が賃上げの重要性に触れ、「積極的に民間賃金を押し上げていく」と力強く述べました。また、この間の地域宣伝のとりくみで「京都での宣伝では、通りがかりの青年が一緒にビラを配る、また、大阪・天神橋商店街での宣伝では、訴えに大きくうなずいてくれる人、声援を送ってくれる。こうした経験が生まれている。目に見え目立つ行動が重要だ」と述べました。
その他、「医療現場では医師・看護師の人手不足が深刻だ。体を壊す仲間を多く見てきた。労働環境を改善していく」（民医連）、「低賃金労働者が増える中、貧困と格差の問題は深刻だ。いま、『2015パート労働白書』を作成しており、国会議員などへの要請行動に活用していく」（生協労連）と発言が続きました。決意表明の最後に全労連女性部による「軽快なリズム」に合わせ、諸要求を口々に語っていき、突如舞台に現れた「安倍首相？」を退陣させる一幕もありました。
集会最後に参加者全員で「すべての労働者の賃金を引き上げよう」と力強いシュプレヒコールを響かせ、国会デモへと出発しました。
公務員の総人件費削減許さず、官民一体で大幅賃上げを（内閣人事局前）
午後２時30分からの内閣人事局前行動を行いました。2014年の第186回通常国会での「公務員制度改革」関連法の成立により、総務省から使用者機関としての役割を引き継いだ内閣人事局が昨年５月末に発足したもとで、中央行動でははじめての内閣人事局前での行動となりました。
はじめに主催者を代表して全労連公務部会・宮垣忠久代表委員は「物価上昇に賃上げが追いついていない。大企業の内部留保285兆円を活用して賃上げと安定した雇用をかちとろう。公務員の総人件費削減で公務職場は長時間過密労働となっているにもかかわらず、職場の実態を無視して今後5年間で10％の定員削減計画を行うとしている。国民の権利を保障するためにも定員削減計画を許さず、国の責任を放棄する地方分権や道州制を許さないたたかいをともにがんばろう」とあいさつしました。
続いて、連帯のあいさつでJMIU・笠瀬隆司書記次長が「JMIUは本日4日が回答指定日で翌5日にはストライキで賃上げをかちとる。公務のみなさんには民間賃上げの激励をお願いしたい。民間大企業と比べて公務員の給与はけっして高くない。どこでも誰でも大幅賃上げで公務の皆さんといっしょにがんばりたい」と訴えました。
情勢報告では、川村好伸事務局長が実質賃金19カ月連続低下、「見直し」による地域間格差拡大、職務給原則を無視した高齢職員の賃金抑制、非正規職員の所得格差拡大、公務員の定員削減、労働法制改悪など批判し、「官民一体で3月12~13日の50万人総行動にとりくみ、いっせい地方選挙で地域に足を踏み出し安倍『暴走』政治をストップさせよう」と訴えました。
その後の3団体からの決意表明で、自治労連・田川英信副委員長が「いま必要なすべての労働者や国民の賃金を上げることだ。トリクルダウンはOECDでも全く効果がないと見解を出している。『見直し』は矛盾に矛盾を重ねることに他ならない。すべての労働者の賃上げ景気回復をめざし15春闘で職場や地域から連帯してたたかう」と述べました。
他の団体からは「北海道の法務局は統廃合が大きくすすみ職員数はピーク時の4割となった。業務が減ったわけではないのにこれだけ定員削減するのは行政サービスを破壊するものだ。新たな定員削減を許さないためがんばる」（国公労連）、「大阪ではこの間、維新市長の職員への権利侵害に対する裁判闘争で勝利してきた。しかし、安倍首相は維新に手を差しのべて大阪『都構想』を復活させた。4月のいっせい地方選挙、5月17日の住民投票で『都構想』NOの審判を下したい。府職員に対する教育長のパワハラも許さない」（全教）など決意表明が行われました。
