現場の声・実態を伝え、署名を集めきり、制度改善につなげよう
非正規公共意思統一3・5院内集会、議員要請行動

　自治労連は3月5日、衆院第2議員会館において非正規公共意思統一3・5院内集会、議員要請行動に取り組みました。この行動には、16地方組織7県事務所、国会議員・秘書など64名が参加しました。

　冒頭、猿橋委員長代行は「地域春闘、いっせい地方選挙ですべての労働者が憲法に保障されたあたりまえの生活ができるような賃金水準を勝ち取るたたかいをすすめよう」と開会あいさつしました。

　つづいて、日本共産党議員団総務部会を代表して吉良よし子参院議員から「臨時教員、育休産休、消費生活相談員の問題など、国の責任を放棄するなと追及してきた。政治を動かすのは現場の声、実態だ。そうした声をしっかり国会に届けていきたい」と連帯のごあいさつをいただきました。また、日本共産党から真島省三、清水ただし衆院議員がご参加いただいたのをはじめ、「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟（非正規雇用議連）」の呼びかけ人でもある日本共産党の小池晃参院議員から激励メッセージが寄せられ、紹介されました。

　行動提起を行った中川書記長は、労働者派遣法、残業代ゼロ法案など政府・財界が狙う労働法制改悪は公務にも深刻な影響を及ぼすことなど、春闘情勢にふれた後、賃上げの4月遡及、空白期間の撤廃、非公募や直営に戻す動き等指定管理職場での前進など15春闘前半の到達点を報告し、春闘後半にむけて、①「7・4総務省通知」に照らして学習・要求提出を強める、②職場や街頭宣伝で、自分たちの働き方・役割を知らせ、地域の仲間に署名を広げる、③地元選出の国会議員、自治体議員との懇談・要請を行い、実態を訴える、④労働法制の改悪を許さず、最賃大幅引き上げを求め、署名・行動に参加する、以上の4点について提起しました。

　会場からの発言では、雇い止めの裁判を闘う吹田市関連労組の仲間が「維新市長の思いひとつで、正規と同じような働き方をしている非正規を切るのは、市民サービスを切るということ。市民に共同を広げ闘う」と発言。また、滋賀の指定管理職場で働く仲間から、「年々引き下げられていく指定管理料、削られるのは人件費。きつい勤務条件で、職員のなり手がいない」といった生々しい実態の告発もありました。そのほか「ダムの管理で働く労働者が断続的労働ということで最賃法適用除外とされている。なくてはならない人・仕事なのに。この状態をなんとか改善したい」（愛媛）「市長がかわると臨時職員も入れ替わる慣例があった。市長裁量の範囲という任用の理不尽さが明らかになった。自身の雇い止め裁判は負けたが、仲間の相談員と連帯して、この理不尽さを訴えていく」（沖縄）「委託職場が入札の時期を迎え、雇用継続を勝ち取った職場も出ている。争議など過去の闘いの成果。一年ごとに人を入れ替えるのはやめてほしいと、自治体・業者に申し入れしている。公契約運動と双方向で取り組んでいく」（東京）「低賃金から募集定員に満たなく、2年続けて4月から欠員という状態。住民サービスの最前線で働く非正規職員が働き続けられる職場・労働条件を、組織も拡大しながらつくっていきたい」（広島）「専門知識と経験が必要にもかかわらず、何年働いても同じ給料。厳しい労働条件だが、この仕事をやりたいという強い思いで応募者がいる。この不条理な実態を社会に知らせて運動していく」（愛知）などの発言がありました。

　最後に田川副委員長が「雇用の破壊が進んでいる。こんな働かせ方があるのか。みなさんの生の声を国会議員に届けよう」と閉会あいさつをおこない、集会は終了しました。

　参加者は、衆参の総務委員を訪問し、実態レポートを届け、働き方の実態を訴えるとともに、「自治体非正規雇用労働者の雇用・労働条件の抜本改善を求める国会請願署名」の紹介議員になってもらうよう要請を行いました。