労働者派遣法改悪にNOを突き付けよう！大幅賃上げを求め、世界とともに日本全国で同時アクションへ4.14派遣法集会・4.15アクション

労働者派遣法改悪にNOを突き付けよう！派遣労働者の固定・拡大で、自治体職場に大・影・響！！

　３度目の国会提出となる改悪労働者派遣法の成立阻止に向けて、４月１４日、ナショナルセンターの枠を超えて雇用共同アクションが主催となって院内集会が開催されました。会場は参加者にあふれ、5月国会審議を目指す安倍政権の動きに対して、徹底して闘うことを確認しました。

　これまで私たちは違法派遣や偽装請負の問題点を追求し、「公務公共サービスは自治体が責任を持つ」という立場で住民との共同を広げながら、民営化や指定管理者制度の流れと闘ってきました。しかし、今回の派遣法改悪によって、公務公共サービスを含むほとんどの職場で、派遣社員の永続勤務が合法化となり、違法派遣や偽装請負がネックになっていた自治体行政にとって、自治体現場への労働者派遣導入や拡大促進の根拠となります。

しかも改悪法の施行日は、今年9月1日となっており、施行日に合わせて安倍政権による強行採決も予想されます。これには現行法の「労働契約申込み みなし制度」10月1日施行が迫っている背景があります。派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、派遣先が派遣労働者に対して労働契約・直接雇用の申し込みをしたものとみなす制度です。

　派遣法改悪は現場で働く派遣労働者にとって、過酷な「生涯派遣」になるかどうかの分水嶺であり、自治体職場にとっても9月1日から大きな転換を迫られる事態です。労働者派遣法の問題をより身近な問題として、職場に広げ「派遣法改悪ＮＯ！」の声を上げていきましょう。 

大幅賃上げを求め、世界とともに日本全国で同時アクションへ。高まる労働組合への期待に応えよう。 

　米国ファストフード労働者らが大幅賃上げを求めたストライキをきっかけに、最低賃金15ドルを求める「ファストフード世界同時アクション」が世界で広まっています。同時行動の影響によって、オバマ政権も連邦最低賃金時給7.25ドルから10.10ドル引上げを計画し、いくつかの州最低賃金も引き上がっています。

今年は４月１５日に開催。全労連の呼びかけに連帯して、自治労連も各地域の仲間とともに「大幅賃上げを」「最低賃金を引き上げよう」と参加しました。地域の労連や県評との行動をはじめ、独自に地域に踏み出している単組など、積極的な参加で成功しました。

　大阪府職労は、昼休みの時間に１５名の参加で、横断幕やプラスター、ハンバーガーのかぶりもの、白いヤッケで宣伝し注目浴びていました。１時間で５００枚を配りきり、通りがかりの女性は「(大阪府の最賃)時給８３８円は安いよね」と共感が寄せられ、大幅賃上げへの期待が伝わってきます。すでに日本全国で東京・渋谷など２４都道府県３０都市で同時アクションが報告されています。

　全国の様子は、インターネットで動画や写真が配信され、組合内外から共感を生んでいます。各地方から悪天候の中がんばっている姿や、仲間が笑顔で宣伝している姿が映り、互いを大きく励ましてくれます。また参加者だけでなく、地域住民からも低賃金や働き方の問題について改めて問い直し、見つめ直す大きな契機となりました。

賃金引き上げと安定雇用は労働者だけでなく、地域社会の切実な実態に大きくつながっていることを確信にして、今後も職場と地域に足を踏み出していきましょう。