4・17中央行動に全国から約800人が結集
15春闘後半、すべての労働者の大幅賃上げ、労働法制改悪阻止、戦争する国づくり反対
全労連・国民春闘共闘は春闘後半に向け４月17日に中央行動を展開し、全国から約800人が結集し、120人を超える自治労連の全国の仲間が参加しました。
安倍政権の暴走に対して運動を強め国会を世論で包囲しよう（厚労省前行動）
午前11時より、すべての労働者の大幅賃上げ、労働法制改悪反対、全国一律最賃1000円以上、公務員賃金改善、均等待遇実現を求める厚生労働省前行動が行われました。
はじめに主催者を代表して国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）は「春闘山場の3月の統一闘争を軸に、職場・地域で賃上げのとりくみが展開され、前進回答を得ているところもあるが、アベノミクスの滴が落ちない中小企業は厳しい状況が続いており、大企業と中小企業の格差が広がり、22カ月連続の実質賃金マイナスが続いている。最低賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定など4月の段階でとりくみを積み上げていくことが必要だ」とあいさつをしました。
続いて、国民春闘共闘・井上久事務局長の情勢報告では、戦争立法を今国会で強行しようとする安倍政権に対し「与党協議で進められている戦争法案は『平和支援法』という名で国民を欺こうとしている。3度目となる派遣法『改正』法案は名ばかり修正を加えたに過ぎず、生涯派遣という改悪の本質は変わらない。また、高度プロフェッショナル制度の名の下に労働時間規制を外し、成果による賃金で、残業代を払わずして、労働者をずっと働かせ続けられる労基法の改正案の提出など、まさに国会は悪法強行マシーンと化している」と厳しく指摘。最賃、公契約のとりくみでは「新たに4つの議会で公契約条例が制定された。最賃引き上げなどの社会的賃金闘争や職場・地域からの要求にもとづき、運動を展開していこう」と力強く訴えました
決意表明では6団体から発言があり、全労連女性部・大西玲子事務局長は、政治の役割についての俳優の故菅原文太さんの『国民を飢えさせない、絶対に戦争しないこと』と述べたことに触れ「高浜原発再稼働の差し止めが示されたにもかかわらず、政府は再稼働推進に固執している。また、女性の活用と言いつつも、女性の2人に１人は非正規と言う状況で、派遣法の改悪をすすめている。言う事やることが真逆だ。女性は腹を立てている」、全農協労連・黒部清明財政部長は、「農政改革が政府主導で行われ、中央、県農協の監査などを中心に問題になっている」と述べつつ、「農政改革では企業参入がしやすい仕組みづくりが本質」と言い「企業は土地などの条件が悪くなればすぐに撤退する。地域再生にはつながらない」と述べました。国公労連（全労働）・九後健二書記次長は「雇用を守る労働行政に努めるものとして、今の政策に首をかしげる。人間らしく安心して働き続けられるよう、とりくみをすすめる」、東京医労連・清水明子
執行委員は「日本の医療はトップレベル。しかし、看護師などの労働条件は先進国中最低だ。過酷な労働環境に加え、人員不足もあり、在宅医療を必要とする人に医療の提供ができない。そうした状況からマタハラ、アカハラが蔓延している。病院は黒い巨塔だ」と告発。民放労連・斉田公生書記長は「戦争立法の報道に対して、民放への規制ともいえる自民党による朝日の呼び出しは権力による圧力だ。また、派遣法の改悪、労働時間規制をなくすなど、過重労働で病人を作り出す法案を出す厚労省は誰のための厚労省か」と厳しく批判しました。
集会最後に厚労省に向け、全員で「賃上げで景気回復をはかれ」「最賃1000円以上に引き上げろ」「全国一律最賃制度をつくれ」「公務員賃金を改善しろ」などシュプレヒコールを唱和し、閉会後、国会請願デモを行いました。
派遣法など労働法制改悪阻止、最賃制度改善、公契約制定などで地元議員に要請行動
国会請願デモ終了後、議員要請に向けた意思統一集会を衆議院議員会館で行い、80人を超える自治労連の仲間が参加しました。
開会あいさつで自治労連・中川悟書記長は「いま通常国会で安倍政権は追い詰められている。高浜原発再稼働差し止め、ブラック企業の規制をはじめ、今日は沖縄県翁長県知事と会談を行っている。オール沖縄の源流は第1次安倍内閣時代に教科書問題で沖縄戦での集団自決を否定するような歴史に向き合わない姿勢から始まった。今こそオールジャパンになり得る。がんばろう」と述べました。日本共産党・吉良よし子参議院議員が駆けつけ「いま改憲阻止、労働法制改悪阻止のたたかいが重要になっている。公務が率先してブラックじゃない働かせ方をすすめていかなければならない。今日の参議院本会議で『青少年雇用促進法』が全会一致で可決され、ブラックと言われる企業はハローワークの求人票を不受理（新卒者対象）にすることになったのは大きな前進。ブラック企業規制、大幅賃上げなど皆さんとともに奮闘し
ていきたい」と国会情勢報告と合わせてあいさつしました。
続いて要請行動の内容について自治労連賃金権利局長・熊谷守朗中央執行委員から「労働者派遣法改悪と労働時間規制緩和では、来週から労働者派遣法改悪案の国会審議が始まる。この法案がそのまま成立すると全国の公務職場にも派遣労働者が蔓延し、正規職員には長時間労働が押しつけられることになる。公務公共サービスの継続性が後退し、地方の雇用に大きな影響を与えることになる。民間や地域の仲間と力を合わせて改悪を阻止しよう。そのため署名にもご協力をお願いしたい」、憲法政策局長・江花新中央執行委員から「いま政府は戦争法案の詰めに入っている。来月15日に閣議決定するとしており、8月上旬に成立させるとしている。集団的自衛権行使でアメリカ軍と一体となって海外で戦争できるようにしようとしている。また、文民統制をはずし、シビリアンコントロールを弱める防衛省設置法改悪案も出されている。さらに来年には憲法改悪をねらっており、3点で要請をお願いしたい」と説明がありました。その後、参加者は地域ごとに分かれ、地元議員への要請行動にとりくみました。
