静岡自治労連
「平和憲法をいかし、戦争する国づくり断固阻止」アピール採択

　静岡自治労連は5月19日（火）の第１１回執行委員会・第４回単組代表者会議において、憲法を守り活かす運動を全国と静岡で大きく展開するため「静岡自治労連憲法闘争推進本部」の設置を決定。県本部およびすべての単組で、６月・７月に集中した宣伝行動の実施や、憲法キャラバンで憲法と地方自治を守る世論形成をすすめることを提起しました。また、「住民の生活と権利を守る自治体・公務公共関係労働者の労働組合として、平和憲法をいかし、『戦争する国づくり』を断固阻止するため総力をあげる」アピールを全会一致で採択しました。

　会議終了後は、ＪＲ静岡駅前で街頭宣伝を展開。帰宅途中の労働者や学生らで賑わうなか、チラシ入りティッシュペーパーの配布や、「戦争立法反対」の国会請願署名に取り組みました。

　静岡自治労連の林克委員長は「『戦争立法』は日本が『戦争』に道を開く歴史的な転換点だ。戦後、歴代政府が『憲法改定なしにはできない』としてきた集団的自衛権行使を、安倍首相は政府の判断だけでおこなおうとしている。これを許せば、日本が他国から攻められなくても、自衛隊は世界中あらゆる戦闘地域に出かけていって、いかなる戦争にも参加できるようになり、まさに『殺し殺される』自衛隊になってしまう。昨年７月の閣議決定以来、自衛隊の入隊希望者が減少しているが、これについて自民党などのあちらこちらから『徴兵制導入』の議論が上がっている。自民党の石破幹事長などはテレビの報道番組で『軍法会議を設置し、出動命令に従わない者に対し、死刑ないしは懲役３００年を科する』旨、発言をしている。いまこそ『戦争反対』『若者を戦場に送るな』の声をあげよう」と、往来の市民らに向かってうったえました。

　短時間の行動にもかかわらず、通りがかった多くの市民が足を止めてうったえに耳を傾け、また自ら率先して署名に協力するなど、市民の関心の高さと、安倍政権の暴走に対する危惧が伺えるものでした。