東京自治労連：戦争法制阻止「憲法闘争本部」を設置

　東京自治労連は、6月1日に拡大中央執行委員会を開催しました。ここで、安倍政権の戦争法案を必ず阻止し、憲法を守り生かす取り組みを進めるため、「闘争本部」を設置しました。第1回会議では、6～7月の取り組みを意思統一。憲法や戦争法案の学習を強める、組合や職場で決議を挙げる、駅頭・地域で大規模に継続して宣伝する、「かがやけ憲法」署名・「戦争法反対署名」を職場・地域ですすめることなどを決めました。

「戦争法案反対ののぼり旗を作って大いに宣伝しよう」、「戦争する国に変えようとする教科書の採択を許さない取り組みを進めよう」、「宣伝カーで週2回地域を回りたい」など、たたかう決意あふれる発言が相次ぎました。

　東京自治労連は、次の呼びかけを「すべての組合員・自治体公務公共職場の仲間」に行っています。

－すべての組合員・自治体公務公共職場の仲間に呼びかけます－

　戦争法案の危険な中身が国会審議やマスコミ報道で明らかになり、反対の声が急速に高まっています。

　国会内では推進勢力が多数ですが、国民は、戦争は二度と繰り返さない、日本を戦争する国にさせない、と多数が反対しています。私たち自治体・公務公共に働くものは、憲法に基づいて仕事を進め、地方自治の拡充、地域住民の幸福をめざしています。平和であってこそ、住民福祉増進のための仕事に安心して専念できます。住民を戦場に送り出すような仕事は、二度と行ってはなりません。

　これ以上、日本を危険な方向に進めることは許されません。

　職場で学習し署名をすすめ、地域で大いに訴え、国会行動にも参加しましょう。今こそ声を上げる時です。夏までの間、すべての組合員がいずれかの行動に参加することを呼びかけます。日本を戦争する国にはさせない！みんなの力を合わせ歴史的なたたかいに勝利しましょう。