戦争法案を成立強行するための大幅会期延長反対
派遣法改悪反対、最低賃金引き上げ、公務員賃金改善の運動を一体ですすめよう
6・24中央行動

　6月24日、厚生労働省前と人事院前で最低賃金大幅引き上げ・全国一律最低賃金制度実現、公務員賃金改善に向けた中央行動が展開されました。要求行動には首都圏を中心に500人超が参加し、自治労連の仲間も約70人が参加しました。

最賃の引き上げは急務！閉鎖的な中賃・地賃審議会への要請を強めよう！－厚労省前要求行動

　主催者あいさつに立った国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）は、実質賃金が低下し続けていることにふれ、「最低賃金引き上げのとりくみが極めて重要だ」と訴えました。安倍政権の暴走に「労働者派遣法、戦争法案の廃案は労働組合の存在意義をかけたたたかいだ」と述べ、「国会内外を結んだとりくみが広がっている。立場を越えた共同を強めて、一日一日のたたかいを積み重ね、安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。

　続いて国民春闘共闘・井上久事務局長（全労連事務局長）の情勢報告で、今国会の最大の争点でもある「戦争法案」について、「安倍首相は、執念の70年談話の閣議をしないという話を聞くほど、戦争法案に執念を燃やしている。すべての職場からの決起ではね返そう。７月の中央行動は最賃、人勧において重要な局面だ。これらの運動と結びつけ、派遣法改悪、戦争法案廃案の流れに転換しよう」と力強く訴えました。

　各単産からの決意表明では、自治労連を代表して東京自治労連・喜入肇書記長が発言しました。「臨時・非常勤職員は、自治体では３割から４割を占め、あるところによっては５割という状況だ。また新採職員にも仕事を教え、自治体の先頭に立っているにもかかわらず月収は約14万円だ。ダブルワークしている仲間もいる。アメリカでも時給1500円以上を求める運動が広がっている。この２年間でアベノミクスが破たんしていることは事実が証明している。日本においても最賃の引き上げは急務だ」と力強く発言しました。

　団体からは「生協労連は最賃運動の先頭に立ち、若者、すべての労働者の明るい未来のため、大義を持って奮闘する」（生協労連）、「法務省の乙号事務は市場化テストにより競争入札で派遣企業が加わり、職場実態の結果で月10万円以下が45％、月14万以下は81％と劣悪だ。最賃引上げでワーキングプアを解消しよう」（全国一般）、「最賃審議会の公選に関し、労働局側に初めて面接を実施させた。しかし、面接を拒否した連合の候補者が任命された。今後、審議会への要請やさまざまなとりくみを展開し、全国と連帯して運動をすすめる」（大阪労連）と力強い決意表明が続きました。

人事院は長時間労働、公務能率低下につながるフレックスタイムを導入するな！－人事院前要求行動

　人事院前要求行動では、はじめに全労連公務部会・蟹沢昭三議長が「人事院に対して公務員賃金改善や長時間労働を改善するために労働基本権の代償措置としての役割を果たし、公務労働者の要求を受け止めるべきだ。労働法制改悪など民間と連帯してたたかおう」とあいさつしました。民間から建交労・広瀬肇書記長が「労働基準法第1条の『労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない』や要求闘争を前進させるために公務員の労働基本権を取り戻し、労使の力関係を変え、各労働組合が連帯してたたかおう」と連帯のあいさつをしました。

続いて川村好伸事務局長が「6月15日に公務員賃金改善など要求書を人事院に提出した」と報告し、今後、公務員賃金改善で地域経済活性化、非正規職員の均等待遇の実現、フレックスタイム制導入による長時間不払い残業阻止、『意見の申し出』による定年延長や再任用採用改善で年金の接続を国の責任で果たさせる、来年度予算に向け社会保障など国民の権利を保障させるなど実現めざして職場や地域での運動の強化、公務員賃金改善署名の取り組むことなど行動提起を行いました。

　３団体から決意表明があり、自治労連・田川英信副委員長は「人事院は公務職場にフレックスタイムを導入するとしているが、かえって公務能率を低下させ、公務職場に負担を強いるものであると批判し、「給与制度の総合的見直し」によって自治体間格差が広がり、募集しても欠員が生じ、地域経済へ悪影響を与えている。正規職員や非正規職員を問わず生活できるまともな賃金に改善すべきだ」と訴えました。

　他の団体からは「青年部でアンケートを実施した。若い教職員は低賃金・長時間労働が当たり前になっていて将来に不安を感じている。子ども中心にした教育を実現するためにも学び、行動してたたかっていく」（全教・阿部のぞみ中央執行委員）、「公務員の総人件費削減の下で人員削減が行われ、職場は業務量増大でメンタル疾患が深刻で限界に来ている。フレックスタイムは長時間残業に健康への悪影響や公務能率低下につながる。導入を中止すべきだ」と訴えるとともに「通勤手当や住居手当の改善、『意見の申し出』に基づく定年延長や再任用制度改善など実現させよう」（国公労連・鎌田一書記長）と決意を述べました。最後に人事院に向けてシュプレヒコールを行い、国会請願デモ、議員要請行動を行いました。