自治労連弁護団「包括的民間委託についての意見書」

　自治労連弁護団は、従来は臨時・非常勤職員が担っていた自治体の業務を民間企業等に包括的に委託し、当該業務に従事していた臨時・非常勤職員を解雇あるいは雇い止めにする動きが現れているもとで、地方公務員法の改正による「会計年度職員制度」導入に伴って加速している自治体業務の「包括委託」について意見書を発表しました。

包括的民間委託についての意見書